報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 7 | 1,967 | 59930.5% | 55728.3% | 36218.4% | 49% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 8 | 1,340 | 56141.9% | 39529.5% | 27820.7% | 53.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 11 | 1,446 | 55538.4% | 41728.8% | 27318.9% | 50.6% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 9 | 1,481 | 59340% | 51434.7% | 19413.1% | 50.6% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 8 | 1,488 | 56538% | 54936.9% | 19112.8% | 52.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 8 | 1,281 | 59246.2% | 43834.2% | 302.3% | 39.2% | — |
| 2019年12月期 | 9 | 753 | 56174.5% | 7710.2% | 11515.3% | 29.1% | — |
| 2018年12月期 | 11 | 749 | 46361.8% | 17623.5% | 10914.6% | 43.5% | — |
| 2017年12月期 | 7 | 568 | 44878.9% | —— | 12021.1% | 24.9% | — |
| 2016年12月期 | 9 | 680 | 39357.8% | 17025% | 11717.2% | 47.6% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 1,877 | 509 | 557 | 362 | 49% |
| 監査役 | 2 | 90 | 90 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 203 | 203 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 426 | 108 | 534 |
| 非監査業務 | 164 | 1 | 165 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 1,548 | 1,548 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 156 | 1,886 | 2,042 |
| 合計 | 4,289 |
監査法人グループへ42.9億円。 同じ期の役員報酬19.7億円の2.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。