JT：日本専売公社の設立とホープの発売

日本専売公社は、専売局の経営を改めたいという内側の要求からではなく、占領下の労働政策の帰結として生まれた組織である。1948年7月、マッカーサー元帥は芦田首相あての書簡で、鉄道と塩・しょう脳・たばこの政府事業を公共企業体に任せる道を示した。大蔵省が8月に設けた専売事業審議会は、財政収入を重く見る立場から、官庁の専売局を残して能率を改める案が最適とする中間報告を9月に出している。ところが総司令部のリーガル・セクションは公社案を強く求め、法制局と専売局は非公式案を土台に徹夜で法案をまとめた。法案は11月11日に第3回臨時国会へ提出され、同月のうちに成立した。経営形態は日本側が比べて選んだのではなく、選べる幅が狭まった末に決まったとみられる。

政府は専売局特別会計に属していた財産をそのまま出資に充て、それが公社の資本金になった。公社が受け持ったのはたばこ、塩、しょう脳という3つの専売にとどまらず、耕作を許し、販売人を指定し、取り締まるという国の公権も委ねられ、法案づくりで議論が最も割れたのはここだった。会計には原則として国の法令が及び、予算は閣議を通して国会へ出し、利益金は年度ごとに全額を国庫へ納めると定められた。米国のテネシー峡谷開発局を手本に仰ぎはしたが、専売の第一の目的が財政収入である以上、制度の骨格は専売局時代のまま残された。1949年5月30日、専売事業審議会が日糖興業副社長の秋山孝之輔氏を初代総裁に推し、6月1日に公社は公共企業体として発足した。稼いだ利益を自らの投資に回せない制約は、発足の時点で制度に組み込まれていた。

公社が引き継いだ事業は、原料と工場のどちらも戦前の水準を大きく割り込んでいた。葉たばこの収穫は1940年度の9,646万キログラムを頂点に減り、1946年度には2,812万キログラムと3割弱にまで縮んだ。製造工場は全国33か所のうち14か所が戦災を受け、戦前に約800億本あった年間製造能力は350億本程度に落ちていた。専売局は1948年度、耕作者ごとに収納の責任量目を定め、超過分に2倍の報償金を出す増産策を打った。この年の収穫は9,900万キログラムと、専売開始以来の最高を記録した。工場は1947年度から復旧に入り、1950年度には年間839億本の製造設備を備えるまでに戻った。公社の最初の10年の仕事は、需要を掘り起こすことより、供給の穴を埋めることから始まった。

1950年4月1日、1944年11月から続いた割当配給制が終わり、たばこは完全な自由販売に戻った。戦後の数年は値上げが続き、自由販売品のピースは発売時の7円から公社発足時の60円へ、3年半で9倍近くに上がっていた。自由販売への移行と同時に定価を大きく下げ、1951年度の初めにも再び下げた。そこへ朝鮮戦争の特需が重なり、同年度の売上高は専売の歴史で最高となった。原料では1950年度を境に量を追う方針から品質を追う方針へ移り、黄色種の増産と輸入種子による品種改良に施策を集めた。1955年度の製造高は1,053億本に達したが、前年度からの伸びは1%程度にとどまった。値下げと品質向上で数量を伸ばす手が、発足6年で限界に近づいていたと推察される。

公社が1955年10月にバールを、翌年4月1日に1個50円のいこいを売り出したのは、上級品は質を高めれば価格に見合って売れるという見立てが崩れたからである。発端は1954年4月にピースの価格を引き上げたことだった。ピースを離れた客が光に流れるとの読みは当たらず、1954年度の販売はピースが前年度比51.6%、光も同83.7%まで減った。首位の銘柄に立ったのは味の軽い新生で、全体の数量のおよそ4割を握った。中級品に回すはずの葉が下級品へ振り向けられ、新生の質が一段と高まるという循環まで起きた。国産の葉だけで組んだいこいは、初年度に245億本を売り、393億本を売った新生に次いだ。工場はいこいの増産に追われ、同年3月にはピースも45円から40円に下げられた。数量の支柱を大衆品に置き、上級品は値下げで下支えする品揃えへ移ったといえる。

ホープは、1956年度に販売数量が伸び悩み、製造高が1,042億本へ減った局面で企画された。フィルター付き紙巻きが世界で広がっていたため、公社はドイツのハウニ式フィルター紙巻機を輸入して業平工場に据え、1957年4月に製造を始めた。7月1日に10本入り40円で東京都と大阪市に出したのが、国産初のフィルターチップたばこである。同年上半期には米国の学会報告をきっかけに、たばこと肺がんの関係が新聞や放送で繰り返し報じられており、発売後は売り切れが相次いだ。機械の輸入が遅れたため1957年度の製造は4億本にとどまり、販売地域が全国に広がったのは1959年度だった。健康への懸念を製品の形態で受け止め、新しい需要に換えた最初の銘柄と位置づけられる。

原料と工場の不足が解けると、課題は余剰へ移った。1956年度の葉たばこ収穫は1億5,279万キログラムと専売開始以来の記録に達したが、売れ行きは横ばいに転じ、公社の在庫は標準を大きく超えた。公社は1957年度に作付けの抑制へ、1958年度には面積の縮小へ踏み込み、1956年には収納価格も引き下げた。産地はこれに強く反発し、第26国会のたばこ専売法改正でたばこ耕作審議会が置かれ、議員立法のたばこ耕作組合法で耕作組合が法人格を得た。工場も1956年度以降は新設と拡張を見送り、老朽工場の改修だけにとどめる方針へ切り替えた。以後、国産葉の買入価格は毎年この耕作審議会で決まる仕組みとなった。

1974年度の公社は売上高1兆2,825億円、職員4万931人を抱えていた。国庫へ3,425億円、地方公共団体へ3,543億円を納め、手元の内部留保は135億円だった。売上高に対する益金率は1968年の63%から1974年に56%へ下がった。国産葉の買入価格はキログラム当たり1,125円と輸入葉の900円程度を上回ったが、公社は国内産の全量買い入れを義務づけられていた。同年度の葉たばこ購入代金は前年度比37%増の1,703億円、年度末の葉たばこ在庫は4,636億円に達した。予算の単年度主義で、国際価格が安い年に翌年度分を買い付けることもできず、公社の担当者は『みすみす損をすることがわかっているのに、こういう買い付けしかできない。』とこぼした。

1976年には、公共企業体へのスト権付与問題と絡んで公社の民営移管論が浮上した。昭和50年代に入ると、成人人口の伸びの鈍化、喫煙と健康への関心、1975年と1980年の大幅な定価改定が重なり、たばこ需要の伸びが鈍った。さらに1981年と1983年の関税率の大幅な引き下げ、輸入たばこ取扱店の拡大、外国企業の広告活動が続き、内外の製品が競い合う市場に変わった。のちに日本たばこ産業副社長の鈴木達郎氏は、公社時代を『前身の日本専売公社時代には、たばこにかかわることは外国製輸入たばこの販売も含めすべてを公社が取り扱っていた。』と振り返っている。1982年7月の臨時行政調査会第3次答申を受け、1984年8月にたばこ事業法と日本たばこ産業株式会社法を含む専売改革関連5法案が成立した。予算と投資の制約、国際水準とかけ離れた葉たばこ価格、過剰在庫という3つの問題は、株式会社への改組を前に積み残されていた。