JT：日本たばこ産業の発足と鳥居薬品の買収

1985年4月1日、日本専売公社は全財産を出資して日本たばこ産業株式会社に改組し、公社の権利義務を一切引き継いだ。出資財産は8,364億円と評価され、割り当てた200万株は政府に無償で譲られ、全株が大蔵大臣の持ち分になった。社長には公社総裁の長岡實氏が就き、副総裁の石井忠順氏が副社長として並んだ。長岡氏は1980年に大蔵事務次官を退いた大蔵官僚である。株式会社となって業務の範囲は広がった一方、たばこ事業法は国内の製造独占と引き換えに国産葉たばこの全量買い入れを課した。会社法は政府に株式の2分の1以上、当分は3分の2以上の保有を求めた。長岡氏は1987年の対談で『株式会社というのは、一旦成立したら、どんな事情変更があろうとも、自分の力で自分の将来を切り開いていかなければならない』と語った。独占の外枠を残したまま、自力で稼ぐ責任だけを先に負う出発だったとみられる。

1986年5月のたばこ増税で国産品は値上げを強いられたが、円高差益のある輸入品は価格を据え置き、内外の価格差は1箱20円縮まった。1986年度上半期の販売数量は、前年同期に比べて国産品が2%ほど減り、輸入品は5割以上増えた。米国は通商法301条を背景に製造独占の廃止か関税の撤廃を迫り、1987年4月に紙巻たばこの関税は20%から無税になった。長岡社長は民営化の時点で『5年後には輸入たばこのシェアは5%位までにはなるだろう』と見込んでいた。しかし外国勢は関税撤廃後の値下げと日本向けの商品開発で、その見通しを大きく上回る速さで売り場を広げた。1987年度までの2年余りでJTが失った市場は240億本、金額で約3,000億円に及んだ。1988年3月期と1989年3月期は2期続けて減益となった。

シェアの流出に対し、JTはマイルドセブンやキャビンを軸にした銘柄群で品ぞろえを組み、全国約28万店の店頭と自動販売機で露出を増やした。1988年10月にはコミュニケーション・ネーム「JT」を導入し、同じ年に1mgのフロンティアライトを出して低タールの需要を取りに行った。収益を支えたのは、1989年の消費税導入に合わせた税制改正だった。たばこ税は価格比例から1箱132円の定額に変わり、高価格の銘柄ほどメーカーの取り分が厚くなった。JTは高価格帯の比率を3割まで上げ、たばこ事業本部長の本田勝彦専務は『それでもあの税制改正がなければ今のような利益はない』と振り返った。それでも販売シェアは1986年3月期の97.6%から1994年3月期の82.1%まで下がった。

発足時の最大の重荷は、公社の増産政策が残した1兆300億円の葉たばこ在庫だった。JTは減反の奨励金を上乗せして小規模農家の離農を促した。耕作面積は発足直前の5万3,000ヘクタールから1993年には2万7,000ヘクタールへほぼ半分になった。葉たばこ在庫は1996年3月期末に4,571億円まで減った。同時に、国産葉が輸入葉の2〜3倍と割高だったため、輸入葉への置き換えを進めた。原料に占める外国産葉の比率は公社時代の3割から6割に上がり、1ポイントごとに約40億円の増益要因となった。国産葉の全量買い入れという義務は外せないため、買い入れの対象になる耕作面積のほうを縮めて在庫と原価を下げた手順だったと言える。

工場の集約は1986年3月、福岡と鳥栖の2工場を閉じて北九州工場を設けたことに始まった。発足時に35あったたばこ工場は1994年3月末に26となり、1998年には25まで減った。巻上機は毎分4,000〜5,000本の機種から8,000本の高速機へ入れ替えた。宇都宮の北関東工場は28台で年約300億本を生産しつつ、社員を900人から330人に減らした。社員全体は1985年度末の3万1,000人から1993年には2万4,000人に減った。1986〜87年には退職金の割増を受けて4,000人近くが早期に退職した。社員1人当たりの付加価値額は1990年3月期の860万円から1996年3月期の1,640万円へほぼ倍増した。

たばこの消費が横ばいから微減に移るなか、長岡社長はたばこに次ぐ第二の事業を最大の課題に据えた。選ぶ条件は、JTが手がけて不自然でない分野であることと、競争で強みを持てることの二つだった。本命は葉たばこの研究で抱えてきた農業とバイオの専門家を生かすアグリビジネスで、医薬はその延長に置いた。組織は1985年4月の事業開発本部から始まり、1990年7月までに医薬、アグリ、食品などの事業部に分かれた。1993年には大阪府茨木市に400億円を投じて医薬総合研究所を設け、医薬の研究者は330人を数えた。ただ1994年3月期の新規事業の売上高は352億8,000万円で、利益への貢献はまだなかった。

上場を控えた1994年6月、6年務めた水野繁社長が退き、元国税庁長官で前年からJT顧問を務めていた水野勝氏が社長に就いた。水野氏は大蔵省で主税畑を歩き、主税局長としてたばこの増税を指揮した税制の専門家である。同年10月27日、JTは東京、大阪、名古屋の各証券取引所第1部に上場し、政府は大蔵大臣が持つ200万株のうち39万4,276株を売り出した。入札を経て一般の売出価格は143万8,000円に決まり、申込倍率は18.2倍に達した。ただ直前の調査で証券会社が見た妥当な株価の平均は98万円にとどまった。野村証券の田淵節也相談役は、入札の透明性を欠いたこの売出しを『売り出しは悲劇的な失敗でした』と評した。

上場後の株価は売出価格を割り込み、1996年には約80万円で推移して、年7,000円の配当の利回りは0.9%だった。1996年6月には第二次の売出しで27万2,390株を放出し、政府に保有義務のない3分の1の売却を終えた。在庫の圧縮とたばこの現金収入が重なり、1996年3月期の金融資産は5,700億円に積み上がったが、ROEは5.47%にとどまった。財務担当の副社長は増配も自社株買いも予定しないとし、企画部長は大型買収を率いる人材とノウハウが無いと述べていた。国内の販売シェアも1996年上期には78.0%まで下がった。大蔵省が3分の2を握る体制のもとで、稼いだ現金を株主にも投資にも回しにくい状態が続いたとみられる。

1997年4月、塩専売制度の廃止に伴って、公社から受け継いだ塩の専売事業が終わった。染谷守彦副社長は1998年9月、たばこを中核に据えたまま多角化と国際化で伸びることを経営目標に置き、国内たばこについては『一国単品事業という状態にはおのずと限界がある』との見方を示したうえで、そこから得る現金を海外たばこ・医薬・食品に回す考えを明らかにした。海外たばこでは1992年に英国の「マンチェスターたばこ社」を買収しており、1997年度に海外で売った本数は181億本だった。医薬は米アグロン社との共同開発品である抗HIV薬「ビラセプト」の売上が伸び、飲料も桃の天然水が見込みを超えて売れた。1998年のうちに、4月にはユニマットコーポレーションと清涼飲料で手を組み、12月には公開買付で鳥居薬品株の過半を握った。