報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 579 | 1,174 | 413 35.2% | 500 42.6% | 45.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 407 | 883 | 393 44.5% | 329 37.3% | 40.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 397 | 885 | 357 40.3% | 321 36.3% | 39.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 353 | 782 | 352 45% | 278 35.5% | 39.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 336 | 551 | 336 61% | 166 30.1% | 34.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 336 | 460 | 336 73% | 107 23.3% | 27.5% | — |
| 2019年12月期 | 318 | 580 | 318 54.8% | 177 30.5% | 34.8% | — |
| 2018年12月期 | 296 | 548 | — — | — — | — | — |
| 2017年12月期 | 297 | 646 | — — | — — | — | — |
| 2016年12月期 | 313 | 471 | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 500 | 1,095 | 334 | 500 | 45.7% |
| 監査役 | 79 | 79 | 79 | — | 0% |
| うち社外役員 | — | 144 | 144 | — | 0% |
| うち社外監査役 | — | 58 | 58 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 249 | 455 | 704 |
| 非監査業務 | 5 | 19 | 23 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 15 | 845 | 860 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 154 | 139 | 293 |
| 合計 | 1,880 |
監査法人グループへ18.8億円。 同じ期の役員報酬11.7億円の1.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。