報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 10 | 836 | 50360.2% | —— | 8410% | 728.6% | 10% | 指名委員会等 |
| 2024年12月期 | 8 | 1,146 | 43638% | —— | 17415.2% | —— | 16.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 8 | 829 | 33039.8% | —— | 10712.9% | —— | 14.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 8 | 749 | 34245.7% | —— | 8611.5% | —— | 12.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 9 | 792 | 34343.3% | —— | 779.7% | —— | 10.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 9 | 737 | 36849.9% | —— | —— | —— | — | — |
| 2019年12月期 | 13 | 767 | 37448.8% | —— | —— | —— | — | — |
| 2018年12月期 | 9 | 808 | 41751.6% | 32840.6% | 627.7% | —— | 52.9% | — |
| 2017年12月期 | 10 | 636 | 40263.2% | 23436.8% | —— | —— | 41.3% | — |
| 2016年12月期 | 12 | 484 | 35473.1% | 12926.7% | —— | —— | 30.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 479 | 312 | 58 | 3 | 12.1% |
| 執行役 | 5 | 357 | 191 | 26 | 69 | 7.3% |
| うち社外役員 | 9 | 55 | 55 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 勝木敦志社内取締役 | 提出会社 | 253 | — |
| Drahomira Mandikova執行役 | 提出会社 | 114 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ2名の合計は3.67億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の76.6%にあたる。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 628 | 207 | 836 |
| 非監査業務 | 21 | — | 21 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 729 | 729 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 24 | 44 | 68 |
| 合計 | 1,654 |
監査法人グループへ16.5億円。 同じ期の役員報酬8.36億円の2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。