山本為三郎

戦後の大日本麦酒は国内ビールの7割5分を売る会社で、山本為三郎氏は独占禁止法の適用に備え、早くから分離の研究を進めていた。1948年1月に過度経済力集中排除法の指定を受け、会社を朝日麦酒と日本麦酒の二つに分けることが決まった。分割の実行は社内の事情で1949年9月1日まで遅れ、同年7月の酒類公団の解散で自由販売に移ったあとになったため、得意先の割り振りが追いつかず販売の現場が混乱した。朝日麦酒が承継した吾妻橋・吹田・西宮・博多の四工場は三つが西日本にあり、販売の地盤も西に偏っていた。

二分割の案は、学歴と能力の釣り合う社員を2人1組にして両社へ振り分け、工場も生産能力と販売地盤が均衡するよう全国で振り分けた。財産の半分を新会社へ売却する方式では一方に1億2,000万円の税が掛かるため、GHQの担当者と協議し、税を負わずに分離できる条項を企業再建整備法に入れさせた。発足後は戦時中に止まっていた設備の改修と新設を並行させ、博多と業平に飲料水工場、西宮に麦芽工場を建てた。その資金は3度の増資でまかない、1億円で始まった資本金は1953年7月に14億6,000万円となった。1955年初めの生産能力はビール年産105万石・清涼飲料700万函に達し、発足時の2倍から3倍に増加した。

ビールの外で育てた収益源が清涼飲料である。米国で瓶詰のオレンジジュースが広まっているのを見て、1949年にウィルキンソン炭酸に輸入させて進駐軍へ売らせ、国内では朝日麦酒が1951年から扱った。1951年11月にはジェネラル・フーヅと「バヤリース・オレンヂジュース」の国内一手販売の契約を結んでいる。半年を待たずに広く出回り、競合を危ぶまれた三ツ矢サイダーの売れ行きもおよそ7割伸びた。1954年8月にはニッカウヰスキーへ資本参加し、1963年には持株比率65.0%の関係会社としていた。清涼飲料では業界1位の地位を得たが、1964年時点でも販売の91%はビールだった。

ビールでは、出荷量のシェアが1949年の36.1%から1963年には24.3%へ下がり、サッポロビールにも抜かれて3位に後退した。関東の需要に向けた東京大森工場の稼働は1962年5月で、亀戸に新工場を建てる計画が1955年9月に認可されてから7年近くを要した。1964年4月には北海道朝日麦酒を設けて自ら社長を兼ね、札幌に工場を設けて北海道の市場に参入した。

山本為三郎氏は社長在任のまま亡くなり、1966年版の日本企業要覧は同氏を「前社長」と記している。1966年2月に社長に就任した中島正義氏は、1932年に日本麦酒鉱泉へ入社し、常務と専務を経た人物であった。