JT：飲料撤退と医薬事業の塩野義製薬への譲渡

2015年2月、JTは自社ブランド飲料の製造と販売から、同年9月末をめどに撤退すると発表した。1988年に参入して「Roots」や「桃の天然水」を看板に育てたが、販促で量を追いながら新商品を短い周期で出し続けなければ採算を保てない市場に変わっていた。小泉光臣社長は年報の事業報告で、『飲料市場全体は成熟期を迎え、飲料メーカーが持続的に利益を成長させるには、一定の事業規模が必要であると考えられます』と書き、飲料がグループの利益に中長期で寄与するのは難しいと結論づけた。7月にはジャパンビバレッジホールディングスやジェイティエースターなど自販機オペレーターの株式と二つの飲料ブランドをサントリー食品インターナショナルへ譲り、12月に飲料事業部を廃止した。撤退費用を抱えても株式の譲渡益がそれを上回り、同年の当期利益の見込みは大きく引き上げられた。

2015年9月29日、JTはレイノルズ・アメリカンと、Natural American Spirit の米国外の商標権と、同ブランドを売る米国外の販売会社9社の全株式を約50億米ドル（約5,922億円）で取得する契約を結んだ。取得は2016年1月13日に完了し、米国外の販売数量の過半を日本が占めるため、のれんも商標権も国内たばこ事業に積まれた。会長と社長の連名のメッセージは、このブランドが日本で大きく伸びていると述べたうえで、『We believe this acquisition will consolidate our position in the prestige segment, as increasing our presence in this price segment had been an ongoing challenge.』（訳：高価格帯での存在感は長年の課題であり、この取得で地位を固められる）と記した。2015年12月期の国内販売数量は1,092億本と前年同期比2.8％減っており、縮む市場で高価格帯の銘柄を自前で育てるより、すでに伸びている銘柄を買い取るほうを選んだとみられる。

取得の効果は数量ではなくシェアに表れた。2016年12月期の国内販売数量は1,062億本とさらに減ったが、シェアは59.9％から61.1％へ上がった。2016年度の会長・社長メッセージは、この取得と MEVIUS の定価改定で国内たばこ事業が利益を伸ばしたと総括し、為替を除く全社の調整後営業利益の伸びは中長期目標を上回る11.3％に達した。コストの側では2015年3月に郡山・浜松・岡山印刷の3工場、2016年3月に平塚工場を閉じた。2017年の経営計画は、国内の次の手としてこのブランドの自社製造と、紙巻きとは別の T-Vapor 分野への投資を並べていた。

加熱式を含む RRP が国内たばこ市場に占める比率は、2016年の3％から2017年に12％、2018年に21％へ跳ね上がった。JT の Ploom TECH は、2017年末に製造能力を月産2,000万パックへ上げ、同年6月から東京で順に売り、全国への拡販は2018年上半期に置く段取りだった。2018年に社長となった寺畠正道氏は年報で、国内の RRP 需要について『despite being the leader in the Japanese market, JT did not notice that need.』（訳：日本市場の首位にありながら、JT はその需要に気づかなかった）と書き、消費者が他社製品へ移ったことを認めた。2017年度の年報でも、急に広がった国内 RRP 市場への対応の遅れを計画外の出来事に挙げ、以後は RRP を国内たばこ事業の成長の柱として資源を優先して振り向けると表明した。

寺畠正道氏は2018年1月に執行役員社長、3月に代表取締役社長に就いた。2014年から JT International S.A. で RRP の事業を担い、製造と研究開発の強化に投資してきた経歴を持つ。就任した年の6月に Ploom TECH を全国で売り出し、2019年1月には蒸気量を増やした Ploom TECH+ と高温加熱型の Ploom S を加え、2020年までに RRP へ累計2,000億円を投じる見通しを示した。それでも2019年は RRP の販売数量の前提を2度下げることになり、同年上期の国内 RRP カテゴリーで JT のシェアは8％程度にとどまった。紙巻きで6割のシェアを握る立場が、需要の移り変わりを見るうえでかえって目を曇らせたと思われる。

2021年2月、JT は国内と海外に分かれていたたばこ事業を一つにまとめると発表し、2022年1月に本社機能をスイスのジュネーブへ集めた。同じ年に次世代機の Ploom X を日本で売り出し、加熱式のスティック製品へ資源を優先して回す方針を固めた。寺畠正道社長は統合報告書で、新体制の狙いを名実ともにグローバルな企業へ進むことに置いたと説明した。ロシアでは2022年3月10日に新規投資と Ploom X の発売計画を止め、国内外の制裁を守りながら事業は続けた。10月には米国での加熱式の商業化に向けて Altria Group と合弁会社を設けることで合意し、2023年12月には日本の加熱式スティック市場で JT のシェアが11.4％、Ploom X の展開は13市場に届いた。

2024年10月、JT は米国の Vector Group Ltd. の発行済株式を取得した。統合報告書2025のたばこ事業の報告によれば、この取得で JT は中国を除く世界最大かつ最も利益の厚い紙巻き市場である米国で第4位の事業者になった。寺畠正道社長は同じ報告書で、投下資本の回収効率が上がり、為替の振れに強いハードカレンシー建ての現金を安定して得られることを効果に挙げた。同じメッセージは、RRP を2028年末までに事業として黒字にし、日本とイタリアなど主要市場で加熱式スティックのシェアを10％台半ばへ上げる目標も置いた。2025年度の決算説明は、Vector Group の統合が紙巻きの伸びを押し上げたと総括している。

2025年5月7日、JT は医薬事業を吸収分割で塩野義製薬へ引き継がせ、54.78％を持つ上場子会社の鳥居薬品の株式もすべて手放すことで合意した。臨時報告書は理由として、画期的な新薬を生む難度が上がり、巨大製薬企業の巨額投資で開発競争が激しくなったことに加え、たばこ製品をめぐる議論が研究開発の制約になったことを挙げた。寺畠正道社長は、『we have determined that the best option is to transfer the pharmaceutical business to Shionogi, a specialized pharmaceutical company that values both the pharmaceutical business and Torii with a focus on new drug discovery.』（訳：新薬創出を重んじる専業の製薬会社である塩野義製薬へ医薬事業を承継するのが最善と判断した）と記した。塩野義製薬が少数株主から1株6,350円の公開買付けで株を集め、JT は1株4,568円で鳥居薬品の自己株式取得に応じた。2024年12月期の医薬の売上収益は連結の3.0％にすぎず、12月1日の分割の効力発生で報告セグメントはたばこと加工食品の二つになった。

後継の推挙は RRP の世界展開と医薬事業の譲渡に見通しが立った段階で人事・報酬諮問委員会へ示され、2025年11月に公表された。筒井岳彦氏は2026年1月に執行役員社長となり、3月25日の総会後の取締役会で代表取締役社長に選ばれ、寺畠正道氏は取締役副会長へ移った。筒井氏は2020年から JT International S.A. に籍を置き、2025年まで RRP 事業を世界で率いて Ploom AURA の展開を主導した。就任後のメッセージでは多角化について『we have not yet reached the state we originally envisioned』（訳：当初思い描いた姿にはまだ届いていない）と書いた。最初の経営計画2026は、2026年から3年間で RRP へ約8,000億円を投じ、配当性向75％を目安とする方針を掲げた。医薬を外した JT は、紙巻きの現金を加熱式へ注ぐ筋へ経営を絞ったといえよう。