國分商店の支援による経営再建（1950年・カルピスの決断）

何をなぜ決めたか：創業者の代表権の返上と、問屋の社長を迎えた銀行管理下での立て直し

概要

1950年、カルピス食品工業は不渡りを出す寸前に追い込まれた。創業者の三島海雲氏は代表権のない会長に退き、食品問屋の國分商店の社長だった10代國分勘兵衛氏を社長に迎えることを条件に支援を受け、取引銀行の管理の下で再建に入った。

融資は山梨中央・三井・第一・協和の4行による協調融資で、見返りに銀行から役員を受け入れた。1951年には取締役13名のうち8名が入れ替わり、國分勘兵衛氏の率いる新しい経営陣が再建を進めた。

背景

危機を招いたのは、戦後の拡大策だった。1945年の空襲で本社・東京工場と甲府工場が被災し、1947年に代用甘味料を使って生産を再開した。1948年12月にカルピス食品工業を設けると、甲府工場の増設や大阪工場の新設を進め、ビタミン入りの「ビタ カルピス」も投入した。

しかし清涼飲料の競争が激しくなるなかで、新製品の宣伝に多額を投じても売上は伸びなかった。負債が増加し、税金約8,000万円を滞納するまでに行き詰まった。

内容

再建は人員の削減から始まった。1950年10月には従業員が半分になった。営業は少ない経費で効果の大きい手に絞り、卸店・小売店向けの謝恩セール、営業部員の小売店訪問、百貨店での試飲、食堂・喫茶店での販売促進を重ねた。

1953年に砂糖の統制が解かれると、代用甘味料や水飴をやめて全糖の「カルピス」の製造・販売を再開した。1954年には特約店と卸売店が自ら「カルピス会」を全国に組織し、販売網の支えとなった。

含意

再建は数年で実を結んだ。1953年に債務を完済し、三島海雲氏は1954年に代表権のある会長、1956年に6年ぶりに社長へ戻った。1955年末の筆頭株主は國分商店で、三島海雲氏が2位だった。その後、売上高は1960年の36億1,200万円から1972年の538億6,500万円へ約15倍に伸びた。

一方、銀行管理の経験は、借入を避けて自己資本を積み上げる経営を根づかせた。1980年12月期には営業損失10億8,200万円を計上しながら、自己資本比率は73.2%で無借金のままだった。