パソナグループ純粋持株会社パソナグループ設立：人材派遣を軸にした単体経営の終了と、グループ戦略・資源配分の持株会社への移管

2007年7月20日、パソナの取締役会が単独株式移転による純粋持株会社の設立を決議した。8月22日の第19期定時株主総会が計画を承認し、12月3日に資本金5,000百万円の株式会社パソナグループが設立され、東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所ヘラクレス市場へ上場した。

移転比率はパソナ1株に対し持株会社1株で、株式移転交付金の支払いはない。発行済株式434,403株がそのまま持株会社の株式になり、旧パソナは持株会社の上場に伴い上場廃止となって、人材派遣・請負と人材紹介を担う完全子会社の事業会社に戻った。

創業以来「社会の問題点を解決する」という理念のもとで雇用機会の拡大を図ってきたが、雇用を取り巻く環境が大きく変わり、働く人々と企業のニーズも多様化していた。人材派遣事業を中心とした経営体制のままでは、より総合的な人材事業ポートフォリオを展開できない——移行はこの判断から出ている。

実際、2007年5月期の売上高2,312億円のうち人材派遣・請負と人材紹介が2,153億円を占め、再就職支援43億円とアウトソーシング98億円は足しても全体の1割に届かなかった。

移行は二段階で組まれた。第一段階が2007年12月3日の単独株式移転で、パソナを株式移転完全子会社、パソナグループを株式移転設立完全親会社とする。共通支配下の取引にあたり、損益への影響はなく、のれんも発生していない。

第二段階は2008年1月24日の取締役会決議と同日締結の吸収分割契約に基づき、3月1日にパソナの関係会社管理機能と、行政機関・民間企業に対する雇用創出に関する新規事業を持株会社が承継した。持株会社の第1期は設立日から2008年5月31日までの6か月で、連結の当期は2007年6月1日からの12か月として組まれている。

移行を挟んだ2008年5月期は、人材紹介が前期比15.5％増、再就職支援が32.9％増、アウトソーシングが34.3％増と、派遣以外の3事業が揃って伸びた。売上高は2,369億円となり、総合化戦略の効果が構成比に表れ始めた。

一方で営業利益は24.2％減の64億円に減少した。派遣スタッフ向け福利厚生施設の拡充、グループ戦略を推進する中枢拠点の新設、成長分野への人的投資で販管費が43億円増えたためで、持株会社体制移行に伴う費用も営業外費用に立った。体制を構築した期の利益は、それを使うための先行投資に食われている。