日清製粉グループ本社：館林製粉の創立と旧日清製粉の合併による社名継承

1900年10月27日、正田貞一郎氏は群馬県館林町で館林製粉の創立総会の議長を務め、専務取締役に就任した。資本金3万円、製粉機械の能力日産50バーレルでの出発。正田貞一郎氏は1891年に東京高等商業学校を卒業した直後、親族の急死により本家の醤油醸造を継いだ。ただ自身は分家の立場にあり、本家の家業とは別に自前の事業を持つ考えを捨てなかった。上州は小麦の産地で、館林の周辺では水車を使う製粉が盛んだったことが着想の元である。1899年、高商時代の恩師の土子金四郎博士に石臼に代わるローラー・ミルの構想を相談し、賛同を得て創業を決めた。当時の国内消費は水車粉と輸入粉で9割を占め、機械で挽いた粉は1割未満だった。

館林製粉が工場の運転を始めたのは1901年5月3日で、日清製粉は後年この日を創立記念日に定めた。機械は専務取締役の正田貞一郎氏が高商の同窓で三井物産サンフランシスコ支店長の小田柿捨次郎氏に頼み、米国アリス・チャルマー社の日産50バーレル機を取り寄せた。据え付けの技術者がおらず、正田貞一郎氏がカタログや原書を読み込み、社員の生明伊之助氏と組み立てた。挽いた粉は白さで評判を得たものの、歩留まりは70%を下回り採算に合わなかった。1901年8月末の第1回決算は、借入金7,500円を抱えての379円の損失計上。第2回決算から利益を出して1割配当を続け、合理的な経営を社是としたことで不況下も持ちこたえた。

旧日清製粉は1907年3月1日、神奈川の資産家の加藤八郎右衛門氏らが資本金100万円で横浜に設けた会社で、港に面した立地は原料の搬入と製品の輸出に利点をもつ。工場の建設中に日露戦後の反動不況が来て、先行きは見通せなくなった。取締役の田口禮五郎氏は正田貞一郎氏と高商の同窓で、三井物産の平田篤次郎氏を介して引き受けを持ちかけた。専務取締役の正田貞一郎氏は館林では地方に偏りすぎると考えて東京への進出を望んでおり、1907年10月22日に合併契約を結んだ。資本金は160万円となり、社名は館林の名を捨てて日清製粉を継ぎ、1908年2月8日に本社を東京・日本橋小網町へ移した。合併時の能力は500バーレルで、大手6社の中で最も小さかった。

専務取締役の正田貞一郎氏は1913年1月28日に欧米の製粉業の視察へ発ち、5月20日に帰国した。出発時の日清製粉は館林・横浜・宇都宮の3工場で計1,800バーレルを持ち、日本製粉に次ぐ位置にあった。休みなく働くだけでは会社を大きくできず、先を行く欧米の実情を詳しく調べる必要があると考えたことが動機である。米国の大量生産型より、原料を輸入に依存する点で日本と条件の近い欧州式の精密な機械が合うという結論を持ち帰った。欧州の工場が実験室で原料と製品を分析する姿も見て、1913年9月に農芸化学出身の宇野正雄氏を採用し、1914年2月から本社地下で小麦と小麦粉の分析を始めた。この外遊を境に、経営の改革が順に進んだ。

帰国後の正田貞一郎氏はまず名古屋に工場を置き、1914年10月にドイツのアンメ社の機械で400バーレルの運転を始めた。商圏が関東だけだったため関西方面に拠点が要り、国内の製粉でドイツ式の機械を使うのはこれが初めてだった。第1次大戦で交戦国が東洋へ輸出できなくなると、日本の小麦粉は南洋や欧州へ渡り、全国の輸出は1913年の1,700袋から1917年に439万袋へ増えた。専務取締役の正田貞一郎氏はこの需要を受け、1917年8月に水戸、1920年2月に岡山、1925年1月に神戸の工場を順に動かした。1914年から1925年までに4工場の新設と4社の合併を重ね、総能力は1,800バーレルから10,800バーレルへ拡大。資本金は1925年3月に1,230万円となった。

鶴見工場は1923年末に着工し、1926年2月に第1期工事を終えた。建設費800万円は資本金1,200万円の会社には重い負担で、専務取締役の正田貞一郎氏が熟慮の末に着手を決めた。理由の1つは、1913年の外遊中にマンチェスターの工場で、岸壁に着けた大型船から空気ポンプで小麦を吸い上げる荷役を見たことである。もう1つは日本の製粉業の拡大に輸出が欠かせないという判断で、外国と競うには設備と技術で世界の水準を上回る必要があった。敷地は同窓で大阪商船東京支店長の深尾隆太郎氏の紹介により、浅野総一郎氏の手がける鶴見の埋立地に決めた。第2期工事を終えた1928年に日産7,000バーレルとなり、輸入小麦の受け入れに適した国内最大の臨海工場が完成した。

1927年の金融恐慌の後、1928年5月に大手7社の生産制限協定が期限切れで消え、外国産小麦の豊作による安値も重なって小麦粉の市況は沈んだ。同年10月、日清製粉は日本製粉と採算を基準にした販売の申し合わせを結び、2等粉の協定価格は1929年2月に3円95銭まで戻った。1930年1月の金解禁で不況が深まると、社長の正田貞一郎氏は三井物産・日本製粉と協議し、同年4月に製粉販売組合を発足させた。議決権は日清製粉が2、ほか2社が各1で、加盟社の能力は全国の約80%にあたる。当時の日清製粉は1割4分の配当を保つ一方、7,000バーレルの鶴見工場の製品を輸出だけでは売り切れず、販売に苦労した。会社銀行八十年史も、昭和初頭の前半を不況に悩んだ時期に数える。

1931年5月22日の昼前、鶴見工場の本館から出火し、内部の機械の大半が焼けた。鶴見工場は1930年の増設で8,000バーレルとなり、全社の能力の半分近くを担って北支や関東州への輸出を支えた。火災で10名を超える死者が出て、約150万袋の輸出の未渡し分は関西の工場の輸出設備を広げて積み出した。火災保険は爆発に伴う免責をめぐって交渉が長引き、決着は同年11月、契約額350万円のうち250万円の支払いによる。社長の正田貞一郎氏は1932年5月に一部の機械で運転を再開し、1933年10月には10,000バーレルの運転に戻した。全社の総能力は22,200バーレルとなって火災前を上回り、焼失から2年で復興を遂げた。

小麦粉の輸出は1933年に1,500万袋の最高を記録し、国内販売量の半分にあたる。同年に中国が小麦粉へ関税を課して中華民国向けが減少すると、輸出先は満州国と関東州が中心になり、日清製粉は1932年11月に設けた大連出張所から出荷を広げた。ただ満州国政府は現地工場を拡張して自給する方針を崩さず、内地で挽いて輸出する前提は揺らいだ。一方、朝鮮の小麦粉消費400万〜500万袋のうち6割強は内地からの移入で、現地に工場を置けば100万石程度の小麦増産が見込めた。1935年7月の製粉共販組合の解散で内地が自由競争に戻るなか、1936年8月1日に資本金200万円で朝鮮製粉を京城に設立し、社長の正田貞一郎氏が取締役会長に就任した。