ショーボンドホールディングス：昭和工業の創業とコンクリート補修の工法開発

1958年6月4日、上田昭氏が31歳で"昭和工業株式会社"を東京都世田谷区に設立した。創業時の主力は硬質塩化ビニールの加工と配管工事で、石油化学コンビナートの塩ビ工事を請け負う社員5名の町工場だった。翌1959年、東北電力八久和ダムの排水路でひび割れ補修に立ち会い、塩化ビニール板を内張りする際にエポキシ樹脂で補修できた経験から、同年9月にエポキシ樹脂系高性能強力接着剤を自社開発した。"ショーボンド"の登録商標を付して同年11月から生産を始め、四日市工場などを生産拠点に据えて用途別の接着剤を順次製品化した。1961年には既存の4営業所に10営業所を加え、全国的な販売体制を構築した。

土木建設業界での採用を広げようと、同社は全製品で主剤と硬化剤の配合比を整数比に統一し、現場で配合を誤る事態を防いだ。ショーボンドの販売と施工が始まったのは1960年で、この年に本社を東京都千代田区へ移し、川口工場も新たに建てた。昭和工業は1963年6月に社名を"株式会社ショーボンド"へ変え、東京都知事から建設業の登録を受けて、工事を自ら請け負えるようになった。1964年6月の新潟地震が転機となった。昭和大橋は竣工から日が浅かったが落橋し、床版にもひびが無数に生じた。建設省土木研究所がちょうど同社の補修材料を試験していたことから、その推薦を受けて復旧工事には同社のエポキシ樹脂が使われた。同年冬に完工したこの補修は、50年以上後の追跡調査でも強度を失っていない。

昭和大橋の復旧を機に、同社は橋梁補修工事の分野へ本格的に参入した。1965年3月には日本道路公団と共同で開発した道路橋伸縮装置"カットオフジョイント"を名神高速道路の一宮〜小牧間で試験施工し、高速道路建設の波に乗って全国の橋梁へ採用を広げた。1969年2月、建設業の登録を東京都知事から建設大臣許可へ切り替え、補修に特化した特殊工事会社として全国へ営業拠点を展開する足場を得た。エポキシ樹脂系接着剤を土木業界へ日本で最も早く持ち込んだ同社にとって、施工実績の欠如は当初の壁であり、東京大学生産技術研究所に委託してデータを揃えてもなお採用まで時間を要した。

1970年、橋梁の床版補強を目的とする"鋼板接着工法"を開発した。従来は架け替えるほかなかった橋梁床版を、既存構造を生かしたまま補強する工法で、1990年代以降の床版補強・耐震補強工事を担う技術基盤となった。1972年度には建設省建設技術研究補助金を受けて『橋梁床版の補強工法の研究・開発』に成果をあげ、その後も建設省建築研究所の日米共同大型耐震実験でひび割れ注入補修技術が高い評価を得た。もっとも社内には、接着剤メーカーとして出発した製造・研究部門と、官需中心の特殊土木工事を担う工事部門が一つの会社に同居していた。

1975年4月、上田昭社長は社名を"株式会社ショーボンド"から"ショーボンド建設株式会社"へ変更し、同時に製造・研究部門を分離して"ショーボンド化学株式会社"（資本金3千万円）を設立した。資本金は2億円から4.6億円へ積み増し、本社は創業以来の神田小川町から新宿へ移した。分離の狙いは、創業のころからの接着剤メーカーとしての体質を一変させ、工事会社としての性格を強めることにあった。総需要抑制に始まる公共投資の削減と金融引き締めが深まるなかで、自社施工と管理の一貫性をさらに確立する判断だった。営業所は4カ所を新設し、分離時点で43拠点を数えた。

同じ1975年4月、石川島播磨重工業の資金部で外国室部長補佐を務めていた桧垣茂氏が同社へ移籍した。シンガポール造船所の建設にあたって外債発行と海外資金の導入を担い、現地法人で経理を任された財務畑で、上田昭社長の補佐を担った。民間市場の開拓では1974年に大阪へ"昭和工事"を設けたのを皮切りに補修工事会社を4社設立し、1976年には原材料・貸材の調達を専門とする昭和資材を置いた。1977年には研究施設を川口工場内から大宮市へ移して"中央技術研究所"として新設し、同年4月には関東地区を担うショーボンド化工株式会社（現・化工建設）を設立した。化学技術と土木技術の融合で新材料・新工法を開発する体制が、ここで整った。

1980年代に入っても、国の財政負担軽減を理由に公共事業費は抑制され、道路事業費の伸びは低いままだった。だが道路事業費の中身を見ると、橋梁補修・舗装補修等の維持的経費は支出のウエイトを年々増しており、予算配分は新設から維持管理へ移り始めていた。同社は1979年に、トンネルの継ぎ目の漏水を防ぐ"トンネル目地導水工法"と、コンクリートのひび割れにエポキシ樹脂を注入して耐久力を回復する"ビックス工法"を開発し、建築物の補修分野へも参入した。1980〜83年にかけては高欄・橋脚橋台等への橋梁補修工法を相次いで開発している。1983年には自発光式道路標識装置の開発に着手し、橋梁以外へ事業領域を広げた。

受注は施主別に見ると官公庁へ大きく偏っていた。1986年6月期の完成工事高21,369百万円のうち、地方自治体が10,450百万円（48.9%）、建設省4,591百万円（21.5%）、道路三公団4,805百万円（22.5%）、国鉄・鉄建公団1,051百万円（4.9%）で、官公庁向けが計98%近くを占めた。完成工事高の約80%は橋梁を対象とする工事で、うち約90%が補修だった。年間工事件数は約7,000件、1件あたりの平均請負金額は3百万円程度で、小型多種の受注構造が定着していた。施工の大半は約600社の外注業者へ委託し、社員は資材調達・外注手配・現場管理を担った。

1985年6月期に第三者割当増資を実施し、利益剰余金の積み増しとあわせて株主資本比率は1984年6月期末の25.8%から1986年6月期末の33.0%へ上昇した。完成工事高は最近10年で1982年6月期を除き増収を続け、1986年6月期は売上高228億円・経常利益14億円・純利益5億円に達した。営業拠点も事業の拡大にあわせて広げ、上場前には17支店50営業所を開設した。1987年5月7日、同社は東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。株主構成は社員持株会35.8%・上田昭氏34.1%と創業者と社員が過半を握る形のまま、公開市場へ出た。