マルハ：日新丸の南氷洋出漁と水産統制令による西大洋漁業統制の設立

1930年代の林兼は、北洋の漁場を目指した。朝鮮時代にサワラやサバの流し網を長く経験していた中部謙吉氏は、その技術を生かして1932年からカムチャッカ西海岸でサケ・マスの沖取り流し網に乗り出す。試みは網が沈むほどの好漁で、翌年には5000トン級の貨物船を輸入して幸生丸と名づけ、1934年には北千島の陸上漁場と缶詰工場も整えた。しかし当時の北洋漁業は政府の大合同方針の下にあり、露領漁業の大部分は日魯漁業が握っていた。公海で沖取りする母船式サケ・マス漁業でも、1935年には日魯漁業が支配力を握った。林兼の北洋事業は同じ1935年に日魯漁業へ買収され、買収金135万円を手にしたものの、北洋からは手を引くほかなかった。

捕鯨部を率いた志野徳助氏は名砲手で、以前から南氷洋での捕鯨を唱えていた。北洋から締め出された林兼が次の活路としたのは、この南氷洋の捕鯨である。出漁の計画は日魯漁業から得た買収資金を元手に立てられ、1936年には土佐捕鯨・大東捕鯨・藤村捕鯨の3社を買収合併して資本金1000万円の大洋捕鯨を立ち上げた。出漁の母体となったのはこの会社である。母船は2万トン級の新造が必要で、母船550万円、捕鯨船8隻で200万円、仕込み金200万円と、あわせて950万円を要した。これに対し東京にあった手元資金は50万円である。資金は興銀・勧銀・安田が世話をし、仕込み金は三菱商事が引き受けた。英国ファーネス社から母船の図面を10万円で取得し、川崎造船が7カ月の突貫工事で捕鯨母船・日新丸を完成させた。

1936年10月7日、日新丸船団は神戸を出港した。船団長の志野徳助氏は最終寄港地のフリーマントルで脳出血により急逝し、見習いとして乗っていた謙吉氏の弟・中部利三郎氏が急きょ船団長を継いだが、その年の成績は良好だった。日本水産に続く南氷洋捕鯨への参入である。翌1937年6月には第二日新丸が完成したものの、7月に日中戦争が起こり、500坪の大甲板を持つ同船は上海の呉淞上陸作戦へ徴用されて上陸用舟艇を運んだ。第一・第二日新丸は1936年から1941年まで5漁期を出漁したのち、ともにタンカーとして国に徴用され、南氷洋捕鯨は中断した。

戦時色が濃くなるなかで、林兼商店を中心とする事業は日本本土のほか朝鮮・台湾・満州・中国・南方・北千島・樺太・小笠原・メキシコ・南氷洋の各水域へ広がっていた。捕鯨・カツオマグロ漁業・サケマス漁業・底曳網漁業に加え、製氷・冷凍・缶詰・食品加工・造船造機・製函・製網までを直営する構えである。1943年3月31日、水産統制令に基づいて株式会社林兼商店の水産部門と同系の大洋捕鯨・遠洋捕鯨が共同出資し、資本金6000万円の西大洋漁業統制株式会社が下関市に設立された。捕鯨業・トロール漁業・底曳網漁業を事業目的とする国策の統合であり、社長には中部幾次郎氏が就任した。マルハがのちに数える創立からの期数は、この1943年設立の法人を第1期とする。

戦争は会社の資産をほとんど奪い、第二日新丸は1943年に石垣島付近で撃沈され、第一日新丸も終戦の前年に北ボルネオ沖で沈んでいる。失われた船は200数十隻・7万数千トンに及び、外地資産の全部とほとんどの船舶が消えた。沈没船の補償金6000数百万円のうち受け取れたのは1500〜1600万円程度で、残りは戦時補償の打ち切りで棒引きとなり、会社には数千万円の借金と、外地から戻ってくる700人ほどの社員が残された。それでも終戦の8日後に開かれた役員会議では、食糧不足に対処するには漁撈の再開が先決だと決め、1946年1月までに底曳・トロール・マグロ・捕鯨船など218隻・2万トンを発注した。