SCSK：住商情報システムへの改称と受託開発の高付加価値化

1990年5月、住商コンピューターサービスは英国にSUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.を設立した。同じ月、米国商務省のリコグニション・プログラム認定企業にも選ばれている。1991年9月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、1992年1月には東京都江戸川区へ東京第2センターを開設し、同年6月に本店を東京都墨田区両国へ移した。そして1992年10月、商号を住商情報システム株式会社へ改めている。技術面では1990年10月にCASEツールのALICEが情報化月間優秀情報処理システムに選定され、1992年4月にはCASE環境基盤「SPINDLE」をリリースした。二部上場から3年のあいだに、海外拠点、市場第一部、二つ目の計算機センター、そして社名が揃った。

1992年当時、大手の情報サービス会社は競い合うように大規模なコンピュータービルを建てていた。新日鉄情報通信システムは同年6月、東京都板橋区に汎用大型コンピューター50台を置ける6階建てのビルを建設費100億円近くで完成させ、野村総合研究所も計4か所にこうした設備を持った。住商コンピューターサービスも1992年1月に東京第2センターを完成させ、大阪でも1993年9月完成予定のビルを着工していた。背景にあったのは、顧客企業が情報システムの運用・管理を専門業者へ一括して委ねるアウトソーシングの広がりである。計算機を置く建物と要員を先に抱えた会社が、その需要を取る。

アウトソーシングという言葉は当時の日本でなじみが薄く、一部業務の外注はあっても、すべてを外部へ委ねる企業はまだ少なかった。米国ではイーストマン・コダックが1989年にシステム開発から保守・運用までを外部へ委託し、情報システム部門の要員約350人を日本アイ・ビー・エムの親会社へ移籍させる契約を10年5億ドルで結んで話題を呼んでいた。日本で各社が請け負ったアウトソーシングの件数は、野村総合研究所の百数十件を筆頭に、日本電気が60件弱、日立情報システムズが36件、住商コンピューターサービスと新日鉄情報通信システムがそれぞれ10件、富士通エフ・アイ・ピーが9件だった。契約期間も1〜3年と短い。住商情報システムはのちにこの業務をシステムズ・マネジメント・サービスと呼び、主要事業の一つに並べることになる。設備の先行投資に対して、受注はまだ数えるほどしかなかった。

1993年3月期の住商情報システムの売上高は320億2,700万円、経常利益は5億7,400万円、当期純利益は2億6,100万円だった。従業員数は1,166人である。1989年4月に始めた新3ヵ年計画は、1992年3月期に売上高500億円、経常利益30億円を達成することを目標としていた。実績はその半分を超えたところで止まり、翌1994年3月期の売上高は282億2,200万円、1995年3月期は256億6,100万円と、2期続けて減収となった。3年で売上を2.2倍にするという線は、上場までの3年の伸びがそのまま続く前提に立っていた。

CSKの業績は、1981年9月期の売上高172億7,700万円・経常利益25億1,200万円から、10年後の1991年9月期には売上高900億6,200万円・経常利益83億5,000万円へと膨らんでいた。しかし情報サービス業界では1991年を境に各社の伸びが止まり、CSKもその時期に一気に業績を落とした。背景の一つは、バブルが崩れて企業の情報化投資が抑えられたことである。もう一つは、システムの主流が汎用機からネットワークでつないだパソコンへ移り、汎用機向けソフトウェア開発の受注が大きく減ったことだった。住商情報システムの1995年3月期の経常利益は5億9,000万円で、従業員は1,126人まで減っていた。受託開発の需要は、顧客が買う計算機の種類が変わるだけで細る。

減収の期間も、住商情報システムの財務は厚いままだった。1993年3月期の自己資本比率は80.2%、総資産額は494億4,300万円、純資産額は396億7,500万円で、1995年3月期には自己資本比率が89.7%まで上がっている。当期純利益は3期を通じて2億6,100万円、2億700万円、2億4,300万円と小さいながら黒字を保ち、連結でも800万円、6,500万円、2億3,000万円で赤字には転じていない。この間も設備投資は続き、1993年10月には大阪第2センターを開設した。上場で集めた資金を借入の返済と設備へ充てた結果、減収に耐える体力が残っていた。

1995年3月、住商情報システムは通商産業省から「特定システムオペレーション企業」の認定を取得した。翌1996年3月期の売上高は288億9,700万円、経常利益は11億6,400万円で、経常利益は前期の約2倍になった。1997年3月期はさらに売上高337億4,200万円、経常利益19億3,700万円、当期純利益8億5,400万円まで伸びている。売上高はまだ1993年3月期の320億2,700万円を回復したばかりだが、経常利益は同期の5億7,400万円の3倍を超えた。同じ売上の規模で、手元に残る利益の額が変わっていた。

従業員数は1994年3月期の1,168人を境に減り続け、1995年3月期は1,126人、1996年3月期は1,087人、1997年3月期は1,062人となった。同じ3年で売上高は282億2,200万円から337億4,200万円へ増えている。1株当たり当期純利益は1994年3月期の5円98銭から1997年3月期の24円69銭へ上がり、配当性向は100.25%から36.5%へ下がった。1996年10月には「INTIMATE」シリーズが情報化月間優秀情報処理システムに選定されている。人を増やさずに売上と利益を拡大する体制が、この3年で立ち上がった。

1998年3月期、CSKは海外子会社の清算などで220億円の特別損失を計上し、単独の当期損益が前期の28億円の黒字から130億円の赤字へ転落した。持分法適用会社であるセガ・エンタープライゼスの赤字を受けて連結当期損益の赤字も70億円から142億円へ拡大し、連結の最終赤字はこれで5期連続となった。セガは家庭用ゲーム機の欧米からの販売撤退に伴い、同じ期に470億円の特別損失を計上している。同じころ住商情報システムは、1999年秋に公表された企業の復活度ランキングで15位に入り、社長には木村光一氏の名が並んだ。CSKはセガを通じた家庭用ゲーム機の市場で損失を抱え、住商情報システムは人員を絞ったまま利幅を厚くした。