SCSK：住商コンピューターサービスの設立と情報処理受託の外販化

現在のSCSKの法的な母体は、1969年10月に大阪市東区北浜で設立された住商コンピューターサービス株式会社である。設立時の資本金は5,000万円だった。同じころ生まれたユーザー系の情報サービス会社の多くは、親会社の情報処理を引き受けるために情報システム部門から分離した会社だったが、住商コンピューターサービスは設立の時点で一般顧客を対象に業務を行うことを決めていた。掲げた事業は、独自のコンピューターを保有しての受託計算業務、ソフトウェアの設計・開発・販売、ハードウェアを含めたシステムの設計・開発・販売、そして通信回線が自由化された場合のオンライン情報処理サービスへの進出の四つだった。商社が自社の情報処理部門を切り出したのではなく、外販を前提にした会社を商社が新たに作ったという順序である。

住商コンピューターサービスが2011年10月に合併し、SCSKという商号の由来ともなった株式会社CSKは、1968年に大川功氏が設立した会社である。コンピューターメーカーや商社、銀行の情報システム部門から派生した同業大手とは異なり、資本系列を持たない独立企業だった。創業以来の主力業務は、ファシリティ・マネジメントと呼ばれる電算室の運営・管理の請負である。データの入出力をはじめとする計算機の運用を、顧客に代わって引き受けた。社員の多くが顧客企業の現場に常駐するため本社の施設費が軽く済み、顧客側の仕様変更にも早く応じられた。計算機の運用は夜勤が多く人事管理の難しい職務で、費用が高くついても外部へ委ねる企業が多かった。CSKはこの外注需要そのものを事業に変えた。

CSKの得意先は大手製造業と金融業を中心に500社へ及び、売上構成ではシステム開発が40%を占めて最大の部門へ育っていた。1984年度の売上高は369億円、申告所得は59億円で、情報処理業界の売上高2位・申告所得1位を占めた。これに対し住商コンピューターサービスの売上は、1988年3月期で住友商事向けが39%、住友グループ全体では約50%を占め、残る半分が系列外だった。住友商事向けの比率には同社のシステム再構築がその期にピークを迎えた事情が含まれ、平均では34〜35%で推移していた。片方は系列を持たないために顧客を自力で開拓するほかなく、片方は系列という安定した需要を土台に系列外を広げた。

1982年12月、住商コンピューターサービスはソフトウェア開発方法論・設計技法「ASPECT」の開発に着手し、1985年3月に完了させた。続けて1985年7月には、ソフトウェア開発支援システムであるCASEツール「ALICE」の開発に取りかかり、1987年2月からリリースを始めた。1988年2月には、東京都江東区にコンピュータービル「東京第1センター」を開設している。仕入れ先にあたる協力会社は1989年の時点で約100社を数え、開発の実務の相当部分は社外へ流れていた。受託開発の売上は投入した技術者の人数と作業時間の積で決まるため、人を増やさずに売上を拡大するには一人あたりの生産量を動かすほかない。

1985年5月28日、日本IBMの椎名武雄社長とCSKの大川功社長が記者会見に並び、両社が共同出資で応用ソフト開発会社を設立すると発表した。同年9月上旬をめどに設立するとした日本インフォメーション・エンジニアリングは、資本金3億円、出資比率はCSKが65%、日本IBMが35%で、社長にはCSKの大植正道専務が就任することになった。新会社はIBM汎用機向けのアプリケーション・ソフトウェアの開発にあたり、当初100人程度で始めて3年後に1,000人規模へ育てる計画だった。CSKの狙いは、大規模プロジェクトに参画してシステム開発力を高め、労働集約的な体質から脱けることにあった。住商コンピューターサービスが同じ年にALICEの開発へ着手していたことと並べれば、技術を内で作るか、持っている相手と組んで学ぶかという分かれ方だった。

CSKは1982年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1985年3月には市場第一部へ移った。情報処理産業で一部上場を果たしたのはCSKが最初である。同社は人工知能の研究、ホームオートメーションへの進出、VAN事業の展開と多角化を進めており、日本IBMとの合弁はその総仕上げと位置づけられていた。一方の住商コンピューターサービスは、1987年10月に米国へSumisho Computer Service (USA), Inc.を設立して初の海外拠点を置き、国内では東京センターの建設資金として約30億円を借り入れていた。上場を先に済ませたCSKが人工知能やVANへ手を伸ばしたのに対し、住商コンピューターサービスは設備と拠点へ資金を向けた。

住商コンピューターサービスは1986年から「チャレンジ88」と名づけた3ヵ年計画を進めていた。掲げた目標は、自前のコンピューターセンターを東京に設立すること、東京証券取引所市場第二部に株式を上場すること、そして1989年3月期に売上高200億円以上を達成することの三つである。コンピューターセンターは1988年2月に東京第1センターとして完成し、東証二部への上場は1989年2月に認められた。売上高も200億円の達成が確実になった。総合商社系の情報サービス会社が上場したのはこれが最初で、その要因には、設立当初から一般顧客を対象にしてきたことが挙げられた。計画に並ぶ三項目のうち二つは、設備と資本という外から見える成果だった。

1989年3月期の業績は、売上高229億円、経常利益12億7,000万円、当期純利益5億6,800万円を見込み、利益は見込みを相当上回る見通しにあった。上場に伴う公募増資400万株の手取金は、東京センターの建設資金として借り入れた約30億円の返済に充てられ、残りは第二センターと研修所の建設資金、ネットワーク事業への投資へ向けられた。1989年6月には郵政省へ一般第二種電気通信事業の届出を行い、同年12月には宮崎県宮崎市に宮崎住商コンピューターサービスを設立している。上場で得た資金は、受注をその場で増やすためではなく、受注を引き受ける設備と拠点のほうに向かった。

続く1989年4月からの新3ヵ年計画では、1992年3月期に売上高500億円、経常利益30億円を掲げた。川本弘社長が示した進め方は、取扱商品とサービス、販売先、仕入れ先の幅を広げ、ユーザーの要望を先取りしてハードの選定からシステムの構築・保守・運用までを一貫して引き受けることだった。具体的には、システムの設計・開発から運用・保守までを含むシステム・インテグレーション・サービスの体制を確立するとした。1989年3月には通商産業省から「システムインテグレータ」の認定を取得している。3年で売上を2.2倍にするこの計画は、上場までの3年の勢いをそのまま先へ延ばした線でもあった。