重油火力の建設に窮した東京電力は、なぜ脱石油で他社に先行したのか
更新:1970年4月と5月、東京瓦斯と共同で輸入したアラスカのLNGを燃やす南横浜火力の2基が運転を開始した。東京電力はこれを世界初のLNG火力と位置付けている。それでも第一次石油危機の時点で、火力発電用燃料に占める石油の比率は東京電力が90%、九電力全体が92%で、差はわずかであった。差が開いたのは危機の後で、1981年度には東京電力56%、九電力66%に至った。東京電力の先行は、資源の不安から始まったのではない。首都の大気汚染に先回りして燃料を替える手順を危機の前に備えていたことが、危機の後の速さを生んだ。
- 『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
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- 東京電力 アニュアルレポート2004(2004年3月期)
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公害の制約が最初に東京電力へ及んだ原因は、新鋭火力の立地にある。1953年6月に京浜工業地帯の中心で鶴見第二火力、1954年3月に都心に近い豊洲で新東京火力に着工した。読売新聞は1955年8月、新東京火力1か所で東京の需要の4分の1をまかなうと報じた。新鋭機は人口の集まる湾岸に並んだ。1960年代の横浜について、社史は『公害規制が厳しく、重油専焼火力の建設が困難で、良質燃料の入手に苦慮していた』と記している。1968年8月には東京都が、重油の硫黄による公害の恐れを理由に東大井の発電所用地の払い下げを拒否したと読売新聞が報じた。需要地の近くに重油の大型火力を置く定石は、首都では用地の段階で通らなくなった。
- 『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
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- 読売新聞「最新鋭火力誇る」(1955年8月13日)
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- 読売新聞「払い下げ拒否・都、公害の恐れありと」(1968年8月23日)
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出口に選ばれたのは、割高な燃料であった。東京瓦斯から共同導入を提案された当時、LNGは原油や重油より30%程度割高であり、社内に慎重論も出た。導入を決定したのは木川田一隆氏で、社史はその判断を、『超良質燃料としてのLNGの特性を高く評価し』、環境保全への要請に先見的に応じたものと説明している。1967年3月の契約は期間15年、年間の引取量は東京電力72万トン、東京瓦斯24万トンと定められた。発電所1か所の燃料の問題を、15年の長期契約という全社の負担に引き上げた決断であった。燃料費の安さより規制に先んじる確実さを優先した点に、この会社の燃料の選び方の原型がある。
- 『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
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先回りは、社長が替わっても方策として繰り返された。水野久男氏の代の1972年9月、燃料・設備・需要を総合した電力資源活用方策に全社で着手した。社史は、『他に先駆けて実践した電力資源活用方策は、その後、四十八年十月の石油危機を契機として』一段と強化されたと書く。平岩外四氏の代の1980年代初めには、マレーシア、インドネシア、オーストラリアとLNGの導入契約を締結した。2000年12月にパシフィック・エルエヌジー・シッピング社、2003年3月にテプコ・ダーウィン・エルエヌジー社を設立し、2004年には日本のLNG輸入量の約3分の1を占める国内最大の輸入者となっていた。規制に先んじて燃料を替える習慣は、30年を経て調達の規模へ転化した。
- 『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
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- 東京電力 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
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- 東京電力 アニュアルレポート2004(2004年3月期)
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公害に先回りする規律には、裏面もあった。石炭の導入が遅れたのである。社史は、原子力とLNGで他の電力会社を上回る脱石油を達成した一方、既設の火力は厳しい環境規制と環境対策設備の用地の制約から石炭の利用が難しいと説明している。1981年6月、東京電力は東北電力と共同で相馬共同火力発電を設立し、海外炭の本格的な導入に着手した。首都の湾岸で燃やせない燃料を、供給区域の外の共同出資の発電所へ委ねた。相馬共同火力は2016年3月期にも燃料・火力の関係会社に名を連ねていた。LNGを先に選んだ理由と石炭が遅れた理由は、同じ環境の制約から生じた。
- 『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
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- 東京電力 有価証券報告書(2016年3月期)
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東京電力が単独で燃料を選ぶ体制は、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故を経て改められた。2012年3月期は、原子力発電の減少と燃料価格の上昇で燃料費が大幅に増加し、営業損益は3,237億円の損失となった。2012年7月31日には原子力損害賠償支援機構を割当先とする優先株式を総額1兆円発行し、機構の議決権は2分の1超に達した。2015年10月には燃料輸送事業と燃料トレーディング事業が、持分50%のJERAへ吸収分割で継承された。2016年4月には、有価証券報告書が『機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した』と記す体制に入り、燃料・火力発電事業は東京電力フュエル&パワーが承継した。1967年に1社で結んだ長期契約に始まる燃料の調達は、半世紀を経て合弁の会社の手に渡った。
- 東京電力 有価証券報告書(2012年3月期)
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- 東京電力 有価証券報告書(2013年3月期)
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- 東京電力 有価証券報告書(2016年3月期)
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- 東京電力ホールディングス 有価証券報告書(2017年3月期)
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- [1]東京電力 アニュアルレポート2004(2004年3月期)
- [2]東京電力 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
- [3]東京電力 有価証券報告書(2012年3月期)
- [4]東京電力 有価証券報告書(2013年3月期)
- [5]東京電力 有価証券報告書(2016年3月期)
- [6]東京電力ホールディングス 有価証券報告書(2017年3月期)
- [7]『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
- [8]読売新聞「最新鋭火力誇る」(1955年8月13日)
- [9]読売新聞「払い下げ拒否・都、公害の恐れありと」(1968年8月23日)