TBSホールディングス：ラジオ東京の開局と東京放送への改称

1951年5月、朝日・毎日・読売の新聞3社と電通の系列4社を統合し、資本金1億5,000万円で株式会社ラジオ東京が設立された。電波三法の公布後の1950年5月末、民放の出願は全国で72社、東京地区だけで28社に達した。続いて1950年12月、電波監理委員会が東京にはさしあたり性格の異なる2局だけを免許する置局方針を表明。この方針で免許の大勢は統合へ傾き、3重の出資を嫌った財界も統合を歓迎した。電通社長の吉田秀雄氏は日本化薬社長の原安三郎氏を斡旋役に立て、4社の統合をまとめた。初代社長の足立正氏も後年、電波の都合で許可は1局に限られ、出願者同士の相談でまとまったと回想した。免許の枠の少なさが申請者同士の合同を促し、特定の創業者を持たない会社を生んだとみられる。

統合を進めた五人委員会は、初代社長に元王子製紙社長の足立正氏を推薦した。足立正氏自身は局外者の自分が選ばれた事情を『発起人の中からえらんでは、どうしてもそのバック一社の色彩が濃くなってぐあいが悪い』と振り返った。就任にあたり足立正氏が求めたのは専務を自ら選ぶことで、その席に就いたのは毎日新聞社の専務を務めた鹿倉吉次氏である。スタジオは日劇と帝劇の案が相次いで崩れ、1951年7月の役員会で有楽町の毎日新館にある毎日ホールの使用を決めた。事務所は電通の8階と毎日新館の2か所に分散。ラジオ東京は1951年12月、周波数1130kc、出力50kWのJOKRとして年内に本放送を始めた。4陣営のどれにも属さない社長と出資者の建物を借りた拠点が、合同会社の出発を早めたのだろう。

ラジオ東京の収入は放送時間を広告主に販売する広告料だけで、開局前の試算では年間約4億円の広告収入を見込んだ。専務の鹿倉吉次氏は創立時、財源を広告収入に依存する点で新聞社と同じく経営は難しいとの見方を示した。1951年9月に4名で始めた営業は番組の予約申込制を採り、11月には予約が1日7時間を超えた。1952年9月期の事業収入は4億5,233万円、純利益は5,508万円で、1割の初配当を実施。編成ではNHKの「のど自慢」と同じ時間帯に「素人うた合戦」を置き、白井対マリノ戦の中継は聴取率80%を記録した。1955年3月の民放4社共同の聴取率調査で、ラジオ東京はNHKを初めて上回った。受信料のない民放では聴取率が広告料の根拠となり、NHKと同じ時間帯で競う編成はその裏づけを得る手段だったと推察される。

ラジオ東京は1952年6月16日、テレビ放送の免許を申請した。既設のラジオ民放による申請としては第1号で、ラジオとテレビの兼営を求める内容だった。ラジオの開局から6ヵ月しか経っておらず、準備の余裕は乏しかった。同じ日、足立正社長が会長を務める日本民間放送連盟は、テレビ免許が避けられないならラジオとの兼営を優先すべきとする意見書を提出している。電波監理委員会は1952年7月、日本テレビ放送網だけに予備免許を与え、ラジオ東京には創業後の日が浅いとして決定を留保した。足立正社長は1953年元旦の放送で、テレビ兼営の計画を進めて実施に移すと述べた。テレビを持てるかどうかがラジオ局の将来を左右すると見て、既設局として最初の申請を急いだと思われる。

ラジオ東京は1953年1月、テレビの予備免許を受けた。受像機の普及は同年2月のNHK開局時で3,000台、8月に日本テレビが先に開局した時点でも1万台にとどまった。1953年6月には港区赤坂一ツ木町の旧近衛第3連隊跡に敷地を求め、高さ150mの鉄塔を含むテレビ設備の建設に入った。資金は増資と社債で賄い、資本金は1953年10月に5億円、1954年10月に7億5,000万円となった。1953年5月の第1回社債1億円は、創立3年未満で公募の条件を満たせず、証券会社を通さない私募で発行した。応募者は銀行27、生命保険13、損害保険17など、いずれも法人である。ラジオの利益からも1952年9月期から2期で研究費積立金5,000万円を積み、テレビ事業に備えた。

ラジオ東京テレビは1955年4月1日、社長の足立正氏がスイッチを入れて本放送を始めた。同年1月に本免許を受けたJOKR-TVは、日本で最初のラジオ・テレビ兼営の民間放送局である。料金はゴールデンタイム60分で30万円を基本とし、ラジオとテレビを併用する広告主には5%を割り引いた。年間取引が1,000万円を超える広告主には、超えた分の10%を払い戻した。開局時の受像機はサービスエリアで5万8,000台と推定され、定期番組に広告主がつかない状態が1956年いっぱい続いた。最初の6ヵ月のテレビ収入は1億807万9,000円で、協調融資の説明資料で見込んだ3億5,400万円を大きく下回った。ラジオの広告主をテレビへ誘う割引は兼営局の強みを生かす策だったものの、受像機の少なさが収入を抑えたとみるべきだろう。

1956年12月、中部日本放送と大阪テレビがテレビ局を開局し、ラジオ東京は両局と番組のネットワークを結んだ。テレビ収入は1955年度の2億8,000万円から1956年度には9億6,500万円に増えた。地方局は番組をキー局に依存し、キー局は全国市場の広告主に応えるため多くの地方局を系列に入れる必要があった。1958年6月、ラジオ東京は北海道放送・中部日本放送・大阪テレビ・ラジオ九州と5社報道部長会議を設け、ニュースの協定を結んだ。1959年4月の皇太子ご成婚の中継ではラジオ東京の系列に地方17社が参加し、同年8月にラジオ東京をキー局とする16社でJNNを結成した。1960年時点で、5社連盟に加えて報道番組のJNNは地方局19社に広がった。ニュースの中継網を先に固めたことが、キー局の地位を支えたと考えられる。

ラジオ東京は1960年10月10日、東京証券取引所に株式を上場した。株式は1953年10月から東京証券業協会の承認する店頭取引株として売買されてきた。1959年からはラジオ・テレビ両運営委員会が5ヵ年の長期計画を策定し、上場に備えた。1960年には本館建設計画を中心に計画を修正した。上場の時点で赤坂の本社隣では地上7階・地下2階の新館を建設中で、機械設備を含む予算は33億円、1961年9月の完成予定だった。この時点の資本金は15億円で、その増資の大半はテレビ設備の新増設に充てられている。上場によって、法人の安定株主に加えて個人株主を獲得する道と、資金調達への備えが整った。資本金の2倍を超える局舎投資を前に、株主層を広げる必要が上場を後押ししたとみてよい。

ラジオ東京は1960年11月29日、社名を東京放送に改め、略号をTBSとした。テレビ収入は1957年上期に8億9,520万円となり、ラジオ収入の8億3,617万円を初めて上回った。同年10月10日にはカラーテレビの本放送を始め、テレビ送信は東京タワーのアンテナから出力50kWに増強した。1960年5月の株主総会で会長制を敷き、足立正氏が会長、鹿倉吉次氏が社長となった。社長の鹿倉吉次氏は改称の理由として『テレビ事業の比重が非常に大きくなって、『ラジオ東京』という名まえが、なにかそぐわないものとして世間から受け取られるようになってきた』と語った。新社名に東京の2字を残したのは、旧社名の歴史を引き継ぐためだった。テレビが主力事業となった実態に社名を合わせた改称だったといえる。