SOMPOホールディングス：損保ジャパン・日本興亜のNKSJ設立と2期連続の赤字

損保ジャパンと日本興亜損保は2009年7月29日、共同株式移転の比率に合意した。日本興亜損保の普通株式1株に新会社の株式0.9株、損保ジャパンの1株に1株を割り当てる内容である。両社は同年3月に持株会社の共同設立で基本合意し、2010年4月の新グループ発足を予定した。統合の目的には、少子高齢化と人口減少、気候変動によるリスクの増大、顧客の要望の多様化への対応を挙げた。日本興亜損保は同年5月の説明会で、独立系として持つ顧客基盤の広さと提携先を最も生かせる選択だと説明した。合併でなく持株会社を選んだのは、創業以来の2社の看板を残したまま、統合の効果を先に得る狙いだったとみられる。

2010年4月1日、共同株式移転によりNKSJホールディングスが発足し、損保ジャパンと日本興亜損保はその完全子会社となった。本店は東京都新宿区西新宿、資本金は100,000百万円。代表には、共同CEOとして会長の兵頭誠氏と社長の佐藤正敏氏の2人が就任した。発足時のグループは、経常収益の合計が約2.7兆円、従業員が約3万名の規模となった。持株会社は資源配分と各社の経営管理を担い、国内損保の収益力を高めて生保と海外へ経営資源を投じる方針を示した。事業会社2社を並べたまま頂点に2人のCEOを置いた体制は、統合の対等を内外に示すための設計と推察される。

NKSJホールディングスは2011年5月2日、2011年3月期の業績予想を下方修正し、当期純損失129億円を見込んだ。前年11月の予想では当期純利益250億円を見込んでいた。主因は、同年3月11日の東日本大震災で損保2社の発生保険金が合計約570億円となる見通しと、株安による有価証券評価損209億円だった。事業会社別では、日本興亜損保が当期純損失64億円の見込み。持株会社は2010年度をグループ発足の初年度と位置づけ、各社の飛躍の節目とする考えを示していた。2012年1月の開示でも、2011年3月期の実績は当期純損失129億円と記した。統合で規模を広げても、巨大災害と株価の振れに対する収益の弱さは解けていなかったのだろう。

NKSJホールディングスは、2011年3月期に当期純損失12,918百万円を計上した。同年9月21日、新たなグループ経営計画を公表。計画は2015年度を最終年度とし、国内損保の収益力向上を起点に成長分野へ経営資源を移す構図をとった。目指す企業像は『世界で伍して戦える会社』と定め、以後の統合施策の方針とした。2012年度からは共同本社体制を敷き、営業とサービスセンターの拠点を同じ場所にまとめる施策を盛り込んだ。業務の共通化と効率化を合併より前に進め、統合の効果を先に収益へ結びつける狙いである。初年度の赤字で発足時の前提が崩れ、2社を別々に動かしたままでは統合の効果を数字に表せないと経営陣は判断したと思われる。

NKSJホールディングスは2012年1月27日、2012年3月期の当期純損失の見通しを120億円から1,000億円へ広げた。タイの洪水の発生保険金が約1,000億円に膨らみ、法人税率引下げで繰延税金資産の取崩し約380億円が生じることが主因だった。同じ日に、代表取締役の異動を取締役会で決議した。共同CEOの兵頭誠氏と佐藤正敏氏は3月31日付で代表権のない取締役となった。4月1日付で、日本興亜損保社長の二宮雅也氏が会長に、損保ジャパン社長の櫻田謙悟氏が社長に就任した。決算の当期純損失は92,262百万円で、発足から2期続けての赤字となった。業績見通しの修正と同じ日の交代は、2人の共同CEOが2期連続赤字の責任を負った結果とみてよいだろう。

NKSJホールディングスと損保2社は2012年3月23日、損保ジャパンと日本興亜損保の合併で基本合意した。損保ジャパンを存続会社とし、新会社の商号は損害保険ジャパン日本興亜と決めた。合意の背景には、少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小、通販型の自動車保険の台頭、商品のコモディティー化を挙げた。2011年3月期の2社合算の正味収入保険料は1兆8,772億円で、単体では国内で収入保険料が最も大きい損保となる。合併は2014年9月に実現し、持株会社も損保ジャパン日本興亜ホールディングスへ社名を改めた。持株会社の下に2社を並べる方式では重複した機能を解消できず、1社にまとめる以外に効率を高める手立ては無いと判断したと推察される。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは2015年10月2日、ワタミの介護の全株式をワタミから取得することで合意した。取得価額は21,000百万円、株式の譲渡は同年12月1日とする見込みである。取得の理由には、75歳以上の人口が2014年の1,590万人から2025年に2,000万人を超えるという厚生労働省の推計を示した。ワタミの介護は首都圏中心に111か所の介護付有料老人ホームを持つ事業者だった。それまでの介護への関与は、2012年のシダーへの出資と2015年3月のメッセージとの資本・業務提携にとどまった。同年12月18日には、メッセージへの公開買付けの成立を前提に、介護事業を損保・生保に並ぶコア事業に位置づけた。2016年8月の説明資料では、介護・ヘルスケアを4つのコア事業の1つに数えた。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは2016年5月26日、2016〜2020年度の新中期経営計画を公表した。副題に『安心・安全・健康のテーマパーク』を掲げ、安心・安全・健康を主題とするサービス産業への構造転換をうたった。背景には、国内の人口減少と高齢化、大規模自然災害の常態化、技術の進化による顧客行動の変化を置いた。各事業オーナーへ権限を最大限委譲し、経営の速度を上げる体制とした。計画の開始に合わせ、2016年10月1日付で商号をSOMPOホールディングスに改めた。直前の2015年度は、連結純利益1,595億円を計上していた。計画が掲げたグローバルプレイヤーに伍する地位の確立は、海外での大型買収へつながる布石だったと考えられる。