武富士：無人契約機「￥enむすび」の導入と東証一部上場

武富士の融資残高は1991年2月に5,000億円へ届き、創業25周年を迎えたこの年の社員はおよそ3,000名を数えた。武井保雄会長兼社長は、これまでの伸びがこの先も続く保証は無いとし、『武富士の土台を一層盤石なものにするべく、会社そのものに投資する時がきていると思っています』と1991年の取材で語った。最初の手は、八重洲と麹町に分かれていた本社機能と情報を一か所へまとめる新本社ビルの建設であった。地上14階・地下2階のビルは1992年5月に西新宿で竣工し、本社はそこへ移った。本部の投資と並行して貸出も伸び、1994年7月には融資残高が7,000億円に達した。社員が定年後も働ける関連会社を増やすことも、同じ投資の一部に数えていた。店の数を積む段階から、店を統括する本部を固める段階へ、力点を移したとみられる。

同じ取材で武井氏は、銀行のほか証券会社や生命保険会社にも関心があり、全社員に研究させていると明かした。海外では米国で7割を出資する提携案件を進めており、欧州へ出るなら需要調査を終えたロンドンを最初に選ぶとした。一般の客を相手にする以上、知名度を上げるにはレジャー産業への進出が欠かせないとも位置づけた。学校経営にもすでに数か所へ資本を入れているが、まだ研究の途中だとした。実際に傘下へ入ったのは、1993年11月のゴルフ場運営会社と、1995年3月の総合リース業の保井であった。1993年11月には、長期の安定資金を入れるための全額出資の特別目的会社も設けている。描いた金融グループの姿と、手に入った会社の顔ぶれには開きがあったといえる。

1995年10月、武富士は無人契約機「￥enむすび」を導入し、同年12月には金融機関や信販会社とCD・ATMの提携を始めた。無人契約機は土曜・日曜でも契約でき、その場で出る「￥enカード」で時間外もATMから出し入れできた。1995年11月には顧客口座数が200万口座に届いた。1998年3月末の店舗は1,063か所で、無人店舗533か所が有人店舗530か所を上回った。自社の1,253台を含め、顧客が使えるCD・ATMは1万8,857台に及んだ。2000年3月末も有人店舗は530のまま据え置かれ、無人店舗だけが928へ増えた。人を足さずに入口だけを増やす出店の型へ、この5年で切り替わったのだろう。

1996年2月、武富士は貸出しの上限金利を年29.2%（日歩8銭）から27.375%（日歩7.5銭）へ下げた。同じ月に融資残高は9,000億円へ届き、9月には1兆円を超えた。その間の8月に、株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録している。上場時の紹介文で武井保雄社長は、経営理念を「お客様第一主義」と「効率経営」とし、後者の手段に無人店舗の増設とCD・ATM提携の拡大を挙げた。1998年の年次報告は、小口・無担保を本道とし、27.375%を上限に据え続ける方針を示した。上限は動かさず、優良顧客にだけ金利を段階的に下げるスライド方式を広げるとした。価格の天井を先に引き下げ、そのうえで資本市場へ出る順序を選んだといえる。

1997年2月下旬、東京地裁は武富士に対し、現金自動貸付返済機で受け取った利息の一部を返すよう命じた。判決は、店頭での返済と違い、機械では借り手が約定の利息を納得のうえで払ったとは見なせないとした。武富士の返済のうち62%はこの機械を通っており、判決が確定すれば、利息制限法の上限を超えて払った顧客全員から返還を求められかねなかった。武富士は控訴する一方、返済前に元金と利息の内訳を画面に出すシステムを、7月の予定から6月初めへ早めた。信販大手のジャックスは判決直後の2月27日、カードキャッシングの手数料を年24.36%から18%へ下げ、利息制限法の枠内に収めた。同じ年の7月には第3次オンラインシステムが稼働した。無人化で広げた接点が、金利の合法性を問われる接点にもなったのである。

大手各社は1997年2月に消費者金融連絡会を設け、与信審査を厳しくする方針を打ち出していた。1998年7月の年次報告の会長挨拶は、多重債務と金融機関の貸し渋りによる資金調達難を業界の課題に挙げ、与信基準を見直したと記した。失業した借り手の約定返済を最長6か月分まで保険金で充てる個人ローン信用保険も、業界で初めて取り入れた。そのうえで、『創業以来の大切な経営理念である「お客様第一主義」と「効率経営」がいよいよその真価を発揮するときが到来した』と書いている。1998年3月期の営業貸付金残高は1兆1,886億円、経常利益は1,468億円であった。1997年度の申告所得は1,605億円で全国9位となり、消費者金融として初めて上位10社に入った。1998年12月2日に株式は東京証券取引所市場第一部へ上場し、翌年2月には業界で初めて株券オプション取引の対象銘柄に選ばれた。

1998年の自己破産は10万3803件と前年から5割近く増え、消費者金融の貸し過ぎに批判が集まった。業界の信用情報機関は翌1999年、事故の無い顧客の借入総額まで信販や銀行へ開く方針を決めた。同じ年、さくら銀行は3年で融資残高5,000億円を目指す個人ローン会社を計画し、その規模は武富士の約半分にあたった。2000年6月には出資法の改正で上限金利が下がり、2000年の年次報告は大手金融機関や外資の参入と並べてこれを課題に挙げた。改正後の法定上限は年29.2%で、武富士の商品上限27.375%はその内側に収まっていた。それでも2002年の年次報告は、『当社は徒に事業領域の多角化を図るようなことは致しません』と記し、今はその時期でないと判断した結果だと説明した。

2002年3月期、武富士は年初の計画を265億円上回る786億円、残高比4.45%の貸倒償却を計上した。武富士は決算説明会で、失業者を吸収する職の受け皿が無い点を挙げ、『消費者金融業界は「好不況には比較的影響されない」とされて参りましたが、今次の不況はこれまでとは根本的に違うようです』と説明した。拠り所としたのは、1983年に315億円を一度に償却した後に債権の質が改善した経験であった。同じ期に京都の4物件を鑑定額117億円で子会社へ売り、帳簿価額との差1,199億円を売却損として計上した。連結の当期純利益は64,486百万円と前期から49.3%減った。成約率を77%から68%へ下げても総貸付額は170億円増えたとして、会社側は事業の型に陰りは無いと強調した。2002年の年次報告も、自己破産の増加を前に与信管理をさらに厳しくする方針を掲げている。