武富士：武井保雄の逮捕と過払い判決による会社更生法申請

武富士の会長だった武井保雄氏は、2003年12月に電気通信事業法違反（盗聴）の容疑で逮捕された。会社は同じ月にコンプライアンス統轄室を置き、外部の有識者をコンプライアンス委員会へ招いた。2004年7月の経営陣の挨拶は一連の事件を詫び、前年を『昨年は、弊社創業以来最も多難な年でありました』と振り返った。テレビCMは2003年12月から自粛し、再開は2005年4月までずれ込んだ。広告と営業の自粛は、新規の申し込みと口座の獲得を細らせた。2004年3月期の営業収益は3,811億円で、前期から9.1%減った。集客を自ら止めたことで、店舗網の規模で稼ぐ仕組みの弱さが初めて数字に表れたといえる。

逮捕の直後、貸倒償却率が10%に届くと一括返済を迫られる条項付きの負債が、2003年11月末の単体で2,432億円あると報じられた。償却率は2003年3月期に6.6%まで上がり、その期は7.2%と予想されていた。会社は2002年7月から与信を絞り、量の拡大より質を優先する方針へ切り替えていた。2005年3月期には、自己破産の増加で続いた営業貸付金の減少がほぼ止まった。資金面では2004年3月と5月に、期間30年の無担保ユーロ円債を計1,200億円発行した。2005年9月には貸付債権の信託受益権を担保とする20億米ドルの融資枠へ借り換え、財務制限条項をすべて外した。事件が借入の期限を早める経路を、調達の形を替えて断ったと考えられる。

貸金業規制法は、禁錮以上の刑が確定した者が25%以上の株式を持つ貸金業者の登録を取り消すと定めていた。武井氏は2003年に武富士株の約66%を保有しており、外資系金融機関への売却交渉は破談した。判決の1週間前の2004年11月10日、会社は主要株主の保有株に関する報告を公表し、1,689万株に有価証券処分信託を設定するとした。市場での売却と信託銀行への預託を合わせ、持ち株比率は24.8%に下がる計算であった。11月17日の判決は懲役3年、執行猶予4年となり、処分信託は2005年に株の処分を終えた。ただ、二男の武井健晃氏は代表権を持って営業部門を統括しており、所有と経営の分離は形の上にとどまったと思われる。

2006年1月13日、最高裁はみなし弁済の成立に要る支払いの任意性を厳しく解する判決を下し、これを機に過払い利息の返還請求が急増した。その4日後の年頭挨拶で、会社は創業40周年の2006年を自己資本1兆円に届く節目の年と位置づけていた。4月には大手7社で借り手の保護と救済を掲げる自主的な取り組みに合意し、第三者への請求や自宅以外への連絡の一掃を社内に改めて指示した。同じ月、将来の返還に備える利息返還損失引当金225億円を初めて営業費用に計上した。2006年3月期の過払請求返還金は186億9,900万円で、前期比70.3%増えていた。判決の重みを、会社はこの時点でまだ測りかねていたのだろう。

2006年9月の改正法案の骨子は、出資法の上限金利を29.2%から20%へ下げる内容であった。改正法は12月に成立し、借入総額を年収の3分の1までに抑える総量規制も決まった。会計士協会の新たな取扱いを受け、会社は第3四半期に引当金4,130億円を特別損失とし、繰延税金資産の計上もやめた。2007年3月期の繰入れは計5,625億円に達し、当期純損失は4,814億円となった。近藤光社長らの挨拶は返還の山を2007年から2008年と読み、引当金4,888億円で『今後の利息返還請求につきましては十分に対応可能であると考えております』とした。翌期の当期純利益は532億円と見込んだが、実績は141億500万円にとどまった。引当の十分性は、判決前の1年間の請求をもとにした見積もりの上に立っていた。

2007年10月、会社は年収の3分の1を超える客への勧誘を禁じると発表した。あわせて全支店の電話に録音システムを入れ、社員の勧誘と請求を監視するとした。同じ月、金融商品取引法の施行を受けてコンプライアンス統轄部の中に内部統制室を設けた。費用の面では71店舗の統廃合と、広告宣伝費を前年の約半分の50億円に抑える計画を掲げた。それでも2008年5月16日には関東財務局から業務改善命令を受け、6月16日に業務改善計画を出した。2007年3月期末の口座数は212万5,599口座で、前期から8.5%減っていた。貸す相手を絞りながら集客の費用も削れば、貸付金の縮小は避けがたかったと思われる。

2009年の年頭挨拶で、清川昭社長は『本年を完全施行後に大きく飛躍するための「辛抱の年」と位置づけ』、財務基盤を固める方針を示した。2月の中期経営計画は、有人店舗を360店から100店へ、社員を2,625人から1,800人へ減らす道筋を描いた。そのうえで2010年3月期から3年間、当期純利益230億円、200億円、200億円を確保するとした。前提として2009年3月期に、利息返還損失引当金2,297億円の積み増しと、条件緩和債権の元本減免分481億円の一括償却を重ねた。赤字は2,561億円に上り、清川社長らは報告書でこれを『経営課題解決のため他社に先駆け、業績変動要因の排除を決断し、戦略的に赤字を計上しました』と説明した。損失を一期に寄せて翌期からの黒字を約束する形は、2年前の引当と同じ構図であった。

2009年11月、会社は格付け会社2社の格下げで資金繰りに影響が出ていると認めた。2005年7月に始めた受益権の譲渡による調達が、早期返済の条項に触れたためである。12月には、簿価380億9,200万円の条件緩和債権が145億円で売却され、88億700万円の特別損失が計上された。転換社債は2010年6月に償還を前倒しで求められる見込みがあり、その支払いに備えて、現金に新しい社債を組み合わせて渡す形で交換に応じる者を募った。2010年2月に公表した四半期決算には、会社が存続する前提そのものに重大な疑いを抱かせる状況があるとの記載が入った。2010年3月期の実績は当期純利益が45億7,700万円、新規顧客が5万7,595件である。計画に掲げた230億円と16万3,000件のどちらにも大きく届かなかった。

2010年9月27日、会社は更生法の申請準備を伝えた報道に対し、申請を決めた事実はないとする文書を出した。翌28日の取締役会で会社更生手続開始の申立てを決議し、同日東京地方裁判所に申し立てた。清川社長、武井健晃副社長ら取締役4人は経営責任を明確にするとして同日に辞任し、近藤光前社長も相談役を離れた。残る経営陣は保全管理人の下にとどまり、蓄積した実務の知識で手続を支えるとした。10月31日に更生手続の開始が決まり、管財人の小畑英一氏が経営を引き継いだ。過払い金も更生債権として届け出が要り、判決や和解で確定した分も含めて弁済は止められた。借り手へ返すべき利息は、ほかの債権と同じ列に並ぶことになった。