青山商事：ミニット・アジア・パシフィック買収と創業以来初の希望退職

2015年1月28日、青山商事は中期経営計画「CHALLENGE 2017」を公表し、スーツ販売に偏った事業の組み替えに着手した。背景には、少子高齢化に伴うスーツ市場の縮小という認識があった。計画は経営理念を書き換え、単体の物販中心だった戦略をグループ全体の小売とサービスへ広げた。経営ビジョンにはビジネスパーソン支持率No.1の確立と並べ、M&Aを含む事業領域の拡大で安定した事業構成を築く方針を置いた。数値目標は中計期間中の連結営業利益270億円とROE7%で、直前の2015年3月期の連結営業利益は19,028百万円だった。既存のスーツ販売だけでは営業利益の積み増しが難しいと経営陣が見込み、M&Aを計画に書き込んだと推察される。

2015年11月27日、青山商事は靴修理と鍵複製の「ミスターミニット」を営むミニット・アジア・パシフィックの全株式と新株予約権の取得を決議した。対象会社は日本・オーストラリア・ニュージーランドを中心に500以上の店舗を持ち、2015年3月期の連結売上高は11,312百万円だった。取得の狙いは、得意とするスーツに加えアフターケア・グッズ分野へ事業を広げることにあった。ミニットの店舗を既存顧客へのサービス拠点に使い、海外運営のノウハウを自社の海外展開に生かす構想も添えた。取得は2015年12月16日に完了し、取得原価は14,582百万円、計上したのれんは12,422百万円に上った。新しい事業を自前で育てる時間を省き、既に500店超を運営する事業の取得で中計の事業領域拡大を前倒ししたとみられる。

2018年2月9日、青山商事は中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」を公表した。前計画の振り返りでは、2017年度の連結売上高2,587億円・営業利益210億円の見込みで、目標の2,800億円・270億円に達しなかった。ビジネスウェア事業は青山業態のメンズ売上が計画を下回り、出店も計画72店に対し50店にとどまった。2016年1月から3月の3か月で売上高2,874百万円を加えた総合リペアサービス事業は、2017年度に売上128億円を見込む一方、投資の先行で営業損失3億円の見込みだった。新計画は2020年度の目標を連結売上高3,000億円、営業利益250億円、ROE6.3%に置いた。既存店が伸び悩むなかでの目標の引き上げは、買収した事業の成長を織り込んだものと思われる。

2019年12月24日、青山商事はアメリカンイーグル事業を営む連結子会社イーグルリテイリングの解散を決議した。イーグルリテイリングは2010年12月に住金物産との合弁で設立し、米American Eagle Outfittersのフランチャイジーとしてカジュアル事業を担った。2017年3月期から3期続けて営業損失を計上し、2019年3月期末の純資産は△5,990百万円だった。2019年6月にはAEO社への事業譲渡を検討する基本合意を結び、2022年2月の契約期限を待たない幕引きを探った。ライセンス契約は2019年12月31日で終わり、ECを含む全店を年内に閉じることになった。2020年3月期には事業整理損失69億98百万円に加え、ミニット社ののれんと商標権5,366百万円の減損も計上した。

2020年11月10日、青山商事は400名程度の希望退職の募集と役員報酬の減額を決議した。新型コロナウイルスの影響で業績が深刻になり、進めていたビジネスウェア事業再構築プロジェクトに加えて人員の適正化と年齢構成の調整を図った。対象は40歳以上63歳未満で勤続5年以上の正社員と無期契約社員で、代表取締役は2021年1月から3月の月額報酬を30%減額した。応募は募集を200名余り上回る609名。不採算店舗の統廃合は既決定分と合わせて159店に及び、リーバイス事業からの撤退も加えて2021年度に50億円規模の改革効果を見込んだ。リーバイ・ストラウスジャパンとのフランチャイズ契約は2021年3月31日に終わり、2021年3月期の連結営業損益は△14,404百万円となった。

2021年3月9日、青山商事は2021〜2023年度の新中期経営計画「Aoyama Reborn 2023」を公表した。生産年齢人口の減少と働き方の変化にコロナの影響が重なり、オフィスウェアのカジュアル化と冠婚葬祭の簡素化が想定を超えて進んだ。主力のスーツと礼服の市場はコロナ収束後も厳しいとみて、スーツ・フォーマル販売に偏る「一本足経営」から、各組織が自立して協働する「スクラム経営」への転換を掲げた。ビジネスウェア事業ではLTVの最大化と、OMOを含むDX戦略による顧客接点の拡大を軸に置いた。最終年度の目標は連結売上高2,000億円、営業利益110億円で、2021年3月期の期末配当は無配を予想した。

2021年10月、青山商事はザ・スーツカンパニー業態の4ブランドを1店に集めた店舗形態「TSC SQUARE」を新宿本店で始めた。テレワークの普及でスーツの着用頻度が減り、画面越しに整って見える服や、質を求めるオーダーへの需要が生まれた。店内のタッチパネル式サイネージとタブレットから全ブランドのEC在庫を選べる「デジラボ試着室」で、売場面積を通常の約5割に抑えた。新宿本店の売上は想定の1.5倍となり、2022年2月時点で5店舗に広がった。2022年3月期の下期にはコストと在庫の抑制を掲げ、同じ仕組みで全ブランドの品をそろえる展開の加速を図った。2022年4月1日には、オーダースーツ「麻布テーラー」のメルボメンズウェアーを傘下に持つエススクエアードの全株式を取得した。

青山商事は前中計の最終年度の2024年3月期に連結営業利益119億円、当期純利益100億円を計上し、目標の110億円・80億円を上回った。連結売上高は1,936億円で、目標の2,000億円には63億円足りなかった。振り返りでは在庫の圧縮、少人数で回せる店舗業務、オーダースーツ事業の強化を残る課題に挙げた。2024〜2026年度の中期経営計画は、成長が見込める分野へ経営資源を厚く投じる3年間と位置づけた。基本戦略は既存店の収益力の維持・向上、新規出店によるシェア拡大、利益重視経営の推進、グループガバナンスの強化、サステナビリティへの取組みの5つ。2026年度の目標は連結売上高2,100億円、営業利益170億円で、2024年3月期の11,918百万円から4割強の積み増しを目標とした。

2025年1月27日、青山商事は代表取締役の異動を公表し、4月に組織を刷新して新しい経営体制へ移った。新中計の初年度である2025年3月期は上期の売上が苦戦し、中計の戦略に据えたOMO推進とDX推進にも遅れが生じた。改革の速度を上げるために『若い世代にバトンを渡す必要がある』との判断が、社長交代の理由だった。遠藤泰三氏は2021年4月に執行役員人事戦略本部長から管理本部長へ移り、本社の管理業務を担った。2025年6月26日の定時株主総会で青山理氏と遠藤泰三氏はともに取締役に選任され、代表取締役社長には遠藤泰三氏が名を連ねた。社長の遠藤泰三氏は新経営陣と累計50時間以上の臨時経営戦略会議を重ね、既存店の収益力を主な論点に中計の追加戦略を策定した。