青山商事：外債損失とザ・スーツカンパニーのツープライス業態

青山商事は1999年8月、全額出資の青山キャピタルを設立してカード事業に参入した。社長の宮前省三氏が青山キャピタルの代表取締役社長を兼ね、2001年1月にケイ・エス・ケイ・カードを子会社に加えた。2003年2月の吸収合併で、カード会社は青山キャピタル1社に統合された。カード事業の主な目的は、紳士服販売の販売促進を効率よく支援することに定めた。「AOYAMAカード」はライフ、三井住友カードとの提携カードで、審査・発券や回収の事務は提携先へ委託した。有効会員数は2006年2月末に304万人を数えた。来店客を会員として組織し、再来店を促しながら金融の収益も得る狙いだったとみられる。

青山商事は2000年10月、青五の第三者割当増資を出資比率40%で引き受けた。翌11月には東京・日本橋で「ザ・スーツカンパニー」1号店を開店。スーツの値は1万9000円と2万8000円の2つだけで、バーゲンも設けなかった。同じ2つの値の新型店は2000年秋からアオキインターナショナルとはるやま商事も都心に出し、20〜30代の若年層を主な客とした。各社の手本は、オンリーが1999年10月に始めた「ザ・スーパースーツストア」である。日本橋店は1階にジャケットや洋品、雑貨を並べ、スーツ売り場を地下1階へ下げて紳士服店の印象を薄めた。新しい客層の開拓で郊外の既存店の不振を補うことが、各社に共通する狙いだった。値をそろえたのは、1990年代初めの過当競争を繰り返さないための自衛策とも読める。

青山商事は2004年10月、東京・渋谷に「ユニバーサル・ランゲージ」1号店を開店した。対象は流行への感度が高くセレクトショップで服を選ぶ層で、都会型の新業態という位置づけだった。ザ・スーツカンパニーも2万8000円の品にイタリア・ビエラ地区の生地を使い、セレクトショップの12万〜13万円の品と同等の素材を掲げていた。2006年3月期にはユニバーサル・ランゲージを3店舗出店し、期末の店舗数は4店舗となった。同じ期に、2003年2月に始めた「ザ・シャツカンパニー」の3店舗の閉店とザ・スーツカンパニーへの統合を決めた。ツープライスの店で得た若い客が年齢と所得を重ねたあとの買い場を、自社の中に用意する狙いがあったと推察される。

2005年6月、青山理氏が代表取締役社長兼執行役員社長に就任した。青山理氏は1981年の入社後、上海青山服装の董事長やスーツ事業本部長、営業本部長を歴任していた。就任2カ月後の8月9日、取締役会はキャラジャ事業を新設のカジュアルランドあおやまへ承継させる新設分割を決議した。分社は10月1日付で、1994年10月に姫路太子店から始めたカジュアル専門店の切り離しである。分社後のキャラジャに課したのは、独立した経営責任とローコスト運営の徹底で収益性を高める方針だった。同じ2005年の2月には、全額出資の青山洋服商業（上海）も設立した。スーツと損益の性格が異なるカジュアルを本体から外し、その振れを分けて見る狙いだったと思われる。

2008年5月1日、青山商事は2008年3月期の業績予想を引き下げた。単独の営業外費用に、包括的長期為替予約契約（クーポンスワップ契約）のデリバティブ評価損45億33百万円を計上する見込みとなった。2008年3月末の為替レートが前年3月末より大幅な円高となったことが主因である。前回予想では同じ契約から評価益3億円を見込んでいた。連結当期純利益の予想は12,400百万円から7,813百万円へ修正し、スーツ販売着数は過去最高の2,751千着を記録した。翌期の評価損益の見込みは、2008年3月末の為替レートと日米金利差が変わらない前提に置いた。同年1月15日には創業者で代表取締役会長の青山五郎氏が死去し、喪主を青山理氏が務めた。本業の伸びとは無関係な為替の動きが、長期契約を通じて利益を左右する構造だったのだろう。

2010年12月21日、青山商事は住金物産との合弁でイーグルリテイリングを設立した。出資比率は青山商事90%、住金物産10%で、代表取締役社長は青山理氏が兼ねた。子会社のキャラジャは事業の縮小を迫られ、青山商事はカジュアル分野の拡大策を探していた。イーグルリテイリングは「American Eagle Outfitters」と「Aerie」の国内FC展開権を得た。1号店は2012年4月、東京・渋谷区の表参道に開店した。2014年3月期の売上高は6,147百万円で期初計画7,700百万円の約8割にとどまり、営業損益は730百万円の赤字となった。自前のカジュアルの育成から、海外ブランドの運営権を得る方式へ切り替えたと考えられる。

2011年7月6日、青山商事は全額出資の子会社globを設立し、物語コーポレーションとフランチャイズ契約を結んだ。「洋服の青山」は出店戦略の一環として、店舗敷地の空いた区画にコンビニや外食店を招き入れてきた。glob設立は、その複合化の速度を上げるための飲食事業の自営化だった。物語コーポレーションの業態は郊外型で立地の知見に共通点があり、来店のピーク時間帯も洋服の青山と重ならない。外食の運営経験を持たないglobは、青山商事が貸していた「焼肉きんぐ」福岡千早店を譲り受け、8月1日に営業を始めた。2012年3月期のglobは売上高665百万円、営業損益100百万円の赤字で、3月末の店舗数は7店舗だった。同じ敷地と駐車場を時間帯の異なる2業態で使い、土地の稼働を高める計算とうかがえる。

2013年11月8日、青山商事は自己株式600万株の消却と、50万株・15億円を上限とする取得を決議した。消却は発行済株式総数の8.90%にあたり、消却後の発行済株式は61,394,016株となった。取得と消却の目的は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策と株主価値の向上に置いた。自己株式の取得は2013年3月期に計300万株、2014年3月期に計250万株を数え、2014年5月にも50万株の追加取得を決めた。2014年3月期にはスーツの販売着数と平均販売単価がともに改善した。2013年3月期末の連結の現金同等物は42,035百万円で、投資キャッシュフローの支出は2,507百万円にとどまった。国内の出店で使い切れない資金を株主に戻しつつ、次の収益源を社外に求める下地が整った可能性がある。