東京精密：東京精密工具の設立と空気マイクロメータの日本初工業化

1949年3月28日、前身の東京機器製作所が解散し、同日に資本金160万円の東京精密工具が設立された。三鷹の工場は1939年に日本電力が買収して東京航空器材となり、終戦まで海軍の指定工場として機関銃部品用の切削工具を製造する立場にあった。敗戦後、社長の東島好蔵氏は1946年3月にGHQの許可を得て東京機器製作所を発足させ、民需への転換に着手した。ところが企業再建整備法のもとでは、親会社の日本電力との資本関係を断たなければ再建は認められなかった。日本電力への借財115万円は、高城誠氏の叔父の葉山健二郎氏と友人の矢野良雄氏の出資で手当てされた。新会社は東京機器の全設備と事業を引き継ぎ、ミシン加工に使う切削工具と治具の製造・販売から事業を再開した。旧親会社から切り離すことが、民需の工具メーカーとして存続する条件だったとみられる。

1950年10月、東島好蔵氏が社長を辞任し、諫早良三氏が社長に、高城誠氏が専務に就任した。前年12月に結成された労働組合は赤字補正資金を要求し、銀行の融資も実らず、給料の支払いまで危うくなった。日本鉱業で常務を務めた諫早良三氏は、旧職場から量産品のロックビットの注文を携えて社長に就任した。同じ1950年10月には、鉱山用スチールビットの製作販売を開始。この受注がなければ会社は倒産していたとみられるが、それでも給料の遅配は止まらなかった。朝鮮戦争で工具材料が値上がりすると、ロックビットなどの工具は外注に出し、精密部品・治具・測定機の開発に主力を移した。量産品の受注で資金繰りをつなぎ、その間に加工賃の高い製品の開発に力を注いだのだろう。

1952年春、高城誠氏はトヨタ自動車の検査部が米シェフィールド社の高圧流量式空気マイクロメータを使い、国内で試作を引き受けるメーカーを探していると聞いた。高城誠氏は試作研究費を求めずに申し入れ、トヨタは費用も契約も出さないという条件で試作を認めた。1952年12月、国内で初めて高圧流量式の空気マイクロメータを完成させ、トヨタへの納入が決まった。市販は1953年1月に始まり、それまで輸入に依存していた品目の国産化にあたる。もっともトヨタの要請で1953年中はトヨタ向けの10余台の製作にとどまり、同年9月期は売上高1527万円に対し欠損12万円を計上した。後年、高城誠氏はこの開発を『東京精密工具には検査畑の出身者が多い。だから、現場本位の実用性の高いものを製品化できた。これが幸いした。』と振り返った。

1955年5月の株主総会で高城誠氏が社長に選ばれ、藤本甲午三氏・井海健吾氏・藤本良平氏が取締役に就任した。社長の諫早良三氏は同年3月に引退を決めていた。団体交渉の心労で体を壊し、次の時代は年若い経営者に託すべきだと考えたためである。直前の1955年1月には労使が復興闘争委員会を設け、会社は解散を免れた。社長の座は、量産品の注文で倒産を防いだ諫早良三氏から、初の自社製品を成功させた高城誠氏へ移った。1962年3月末時点で高城誠氏は15万4150株を保有し、葉山健二郎氏・矢野良雄氏に次ぐ株主にあたる。再建を担う経営者から、製品で事業を広げる経営者への交代だったと考えられる。

1957年10月、東京精密工具はパルス発生型の電気マイクロメータを完成させた。空気マイクロメータとその応用の自動選別機を通じて、自社製品こそが経営の安定につながると知り、従来の選別機の不足を補う製品に開発を絞った。電気マイクロメータは0.1ミクロンの超精密測定ができ、寸法を電気量に変換できる仕組みを持つ。1959年4月には差動変圧器を使った自動定寸装置の研究で精機学会の明石記念賞を受賞。同年10月には製造部門を測器・電子測器・工具・精機の4課に分け、課ごとの独立採算制を導入した。1962年3月期の部門別の販売比率は精機36.6%、電子測器29.4%、測器21.9%で、工機部門は残りの1割強にとどまる。

1960年5月、東京精密工具はRCA社とゲルマニウムペレット厚さ自動選別機の輸出契約を結んだ。社長の高城誠氏は1958年5月に日本生産性本部の専門チームの一員として訪米し、シカゴの国際見本市にも電気マイクロメータなどを出品した。見本市での評価を受け、1959年末から1960年にかけて米国の半導体メーカーから問い合わせが相次いだ。ベンディックス社・テキサス社とも同じ製品で契約し、1960年8月にはテキサスインストルメント社などのトランジスタメーカーへ広がった。1961年1月には米国とカナダでの一手販売契約を三井物産と結んだ。同年10月には米テクニライト社を通じた対米輸出が始まった。

1962年4月、東京精密工具は社名から「工具」を外し、東京精密に改めた。1957年10月の電気マイクロメータを契機に自動計測・自動制御の製品へ広がり、工具の名は事業の実態に合わなくなっていた。同年8月2日、東京証券取引所市場第二部に上場した。公開売出値の350円に対し、寄付きは730円。対米輸出と日立・トヨタとの取引を背景に、株式の公開で社会的な信用を確保する狙いがあった。上場直前の1962年3月期は売上高300,015千円、当期純利益41,749千円で、資本金は80,000千円である。社名の変更と上場は、測定機器メーカーへの転身を外部に示す節目だったと思われる。

1963年12月、八王子工場の第一期工事が完成した。1962年の時点で事業の拡大に三鷹の工場設備が追いつかず、八王子の土地は取得済みだった。建設資金の一部に充当するため、1962年12月払込で9,000万円の増資を発表し、うち20万株を公募とした。完成した工場兼事務所は鉄骨3階建て・延面積約1,060平方メートルで、研削盤21台、旋盤14台などを備える。新工場には工機部をすべて移し、精機部も一部を移した。並行して1962年にはゲルマニウムのインゴットを薄く切断するスライシングマシンの開発に着手し、外周刃式から内周刃式へ切り替えた。トランジスタラジオの普及でゲルマニウムの需要が増え、インゴットを0.3ミリメートル前後の厚さに切る必要が生じていた。

1964年11月、東京精密は中国向けマイクロメータ製造プラントの輸出契約に仮調印した。輸出総額は3億3千万円で、自社の国内生産台数とほぼ同じ製造能力を持つ工場である。計画を主導した常務の松尾隆也氏は、共産圏は良くて安ければ取引に応じ、商社の言動に左右されにくいと考えた。自力更生を掲げる中国は自国での生産を選ぶとみて、製品単体ではなくプラントでの輸出を選んだ。1966年8月には米シェフィールド社と技術・販売提携を結び、シェフィールド社が求めた資本参加は見送られた。1968年3月期の売上高は9億3200万円に達し、土浦での新工場の計画を検討していた。海外との取引の積み重ねが、次の生産拠点と海外拠点の整備を促したと推察される。