中島知久平

中島知久平氏は1884年に群馬県尾島村で生まれ、1907年に海軍機関学校を卒業して海軍で飛行機の研究と製造に携わった。1914年に提出した予算配分の要望書では、国家経済の破綻を招きかねない大艦巨砲主義を改め、航空兵力を重視する政策へ転じるよう求めている。1916年に欧州視察の内命を受けた時点で、資力の乏しい日本の国防は航空機を中心とし、民間の航空機産業を興すべきだとの考えを固めていた。

1917年5月、神戸の肥料問屋の石川茂兵衛氏から援助を受け、郷里尾島町の農家の養蚕小屋に「飛行機研究所」の看板を掲げた。同年12月に予備役へ編入されると、諸先輩や友人に「退職の辞」を送った。議会の承認を要する官営では航空機の改良が年1回にとどまるが民営なら12回できるとして、民営航空機工業の確立を国家の急務に位置づけた文書である。12月10日には本拠を太田町の洋館へ移し、この日を創立記念日とした。発足時の総勢は9名だった。

最初に手がけたのは陸軍向けのトラクター式複葉機である。資金は早々に尽き、後援者の石川家も財産整理に追い込まれたため、日本毛織社長の川西清兵衛氏が資金援助を引き継ぎ、1918年5月に資本金75万円の合資会社日本飛行機製作所を設けて中島知久平氏が社長に就任した。同年8月に完成した一型1号機は離陸直後に墜落し、続く3機も失敗した。翼を新たに設計した四型6号機が1919年2月に飛行に成功すると、4月に陸軍から20機を一括で受注し、量産に移行した。同年10月の第1回懸賞郵便飛行競技では、中島式四型機が東京と大阪の間を往復してゴルハム機を抑え、優勝した。

転機は出資者との決裂である。中島知久平氏が1基1万5,000円の発動機を100基発注し、さらに10月の懸賞郵便飛行競技に従業員を総動員して同月の生産が1機に減少すると、川西清兵衛氏は社長の解任を発表した。続けて3日以内に工場全部を取得するよう求めたが、中島知久平氏は代議士の武藤金吉氏と新田銀行の支援を得て、11月30日に工場を再取得した。12月に中島飛行機製作所と改称して社長に就任し、三井物産と提携して飛行機の販売を任せた。

買い付けておいた発動機は、1920年に陸軍から内示を受けた70機の量産に充てられ、同年は海軍からも初めて30機を受注した。1930年2月の総選挙で衆議院議員に当選し、1931年1月に所長の地位を弟の中島喜代一氏に譲った。同年12月、中島飛行機製作所は資本金600万円の中島飛行機株式会社へ改組された。