ライフネット生命保険：出口治明・岩瀬大輔による74年ぶりの独立系生保の開業

ライフネット生命保険の前身であるネットライフ企画は、2006年10月23日に設立された。社長には1972年に日本生命保険へ入社した出口治明氏が就任し、1976年生まれで当時30歳の岩瀬大輔氏が取締役副社長に就任した。2人を結び付けたのは、のちに出資者となるあすかアセットマネジメントの谷家衛氏である。ハーバード・ビジネス・スクールに留学中だった岩瀬大輔氏は、谷家衛氏が設けた打ち合わせで出口治明氏が語る新しい生命保険の事業構想を聞き、共同での立ち上げを決意した。準備会社はあすかとマネックスの1億円で発足し、2人は免許の取得に向けて金融庁との協議を重ねた。生保の実務に35年通じた出口治明氏と、投資と経営戦略の現場を経た岩瀬大輔氏が、免許事業の立ち上げに要る知見を互いに補ったのだろう。

ネットライフ企画は2007年12月26日、第三者割当増資で5,980百万円の払い込みを受け、資本金を4,000百万円とした。引受先はマネックス・ビーンズ・ホールディングス、あすかDBJ投資事業有限責任組合、三井物産、新生銀行、セブン＆アイ・ホールディングス、リクルートの6者である。増資の狙いについて社長の出口治明氏は、開業後の財務基盤を厚くし、商品とサービスを支える基幹システムとwebシステムの構築に資金を充てると説明した。株主に既存の生命保険会社を迎えれば免許は取りやすいものの、出口治明氏は生保を株主にしないと決め、既存の色から離れた経営の自由度を選んだ。免許の条件となる資本を、業界の外の事業会社と投資家から調達した点に、独立系を貫く意図が読み取れる。

ネットライフ企画は2008年3月31日に追加で5,200,200千円の増資を終え、資本金等を13,200,200千円とした。商号をライフネット生命保険に改め、4月10日に金融庁から生命保険業免許を得た。営業開始は5月18日、独立系の生命保険会社としては74年ぶりの開業。ライフネット生命保険は『どこよりも正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する』という理念を掲げ、特約を全廃した定期死亡保険「かぞくへの保険」と終身医療保険「じぶんへの保険」の2商品で発足した。ネットを主な販路として販売と事務のコストを抑え、20歳から40歳の死亡保険の保険料は国内最低水準である。開業から6月末までの申し込みは869件で、成立した新契約459件のうち20代と30代が74%を占めた。

ライフネット生命保険は2008年11月21日、直販する保険の保険料を純保険料と付加保険料に分けて全面的に開示すると発表した。付加保険料は生命保険会社の運営経費にあたる部分で、社長の出口治明氏は『情報開示を徹底することがお客さまに信頼いただくサービス提供の基本である』という考えを開示の根拠に置いた。発表文は、売り手と買い手の情報格差のため、加入者が保険料の適正さや他社商品との違いを判断しにくい状況を指摘した。30歳男性が「かぞくへの保険」を保険金額3,000万円、保険期間10年で契約する場合、月額保険料3,484円のうち付加保険料は815円で、付加保険料率は23%となる。販売員を持たない低コストを、保険料の内訳という比べられる数字に置き換えたことが、無名の新会社にとって選ばれる根拠になったと考えられる。

ライフネット生命保険は2008年10月1日、自社サイトでの直販に加え、保険比較サイトを運営する募集代理店を通じた販売を始めた。取扱いは「保険市場」「価格.com」「保険モール」の3社で始まり、10月中旬に「NTTイフ」「保険見直し本舗」が加わって計5社。契約者アンケートでは52%が申し込み前に比較サイトで保険料を調べており、比較の場そのものを販路に組み込む判断となった。2009年8月19日には「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトと資本業務提携を結び、アドバンスクリエイトが株式の0.50%を、ライフネット生命保険が相手方の1.56%を保有した。提携の目的として両社は、利用者が複数の保険を見比べ、中身を理解したうえで納得して加入できる仕組みづくりを掲げた。

ライフネット生命保険は2010年2月10日に金融庁から新商品の認可を受け、開業以来初の新商品となる就業不能保険「働く人への保険」を2月下旬に発売した。病気やけがで働けなくなった状態に65歳まで定額の給付を続ける設計で、個人向けの本格的な就業不能保険は生命保険で国内初とされた。背景には、2005年に30歳から34歳の男性の未婚率が47.1%に達し、30代の単身世帯比率が30.4%となった変化がある。契約者からは『今の自分には必ずしも高額の死亡保険は必要ではない。むしろ、病気やケガなどで全く働けなくなってしまった場合のリスクのほうが大きい』という声が寄せられていた。同じ日の発表では保有契約が2月9日に2万件を超え、1万件の上積みに要した期間が15カ月から7カ月に縮んだ。死亡保障の需要が薄い単身の働き手を、新しい顧客層として取り込む狙いが込められていたと推察される。

ライフネット生命保険は東京証券取引所マザーズへの上場を予定し、売買開始日は2012年3月15日。目論見書は新株発行の手取概算額を9,262百万円とし、保有契約が伸びる局面でもソルベンシー・マージン比率を適切に保つため、自己資本の充実に資すると使途を説明した。そのうち2013年3月期と2014年3月期の各2,500百万円は、ブランド認知度の向上と新商品開発に充てる計画である。上場前の2011年6月22日に公表した中期計画では、保有契約7万件の突破を踏まえつつ、ネット生保の認知度と加入割合はなお低いとしてブランドの育成に重点を置いた。2012年3月期の経常損益は687百万円の損失であった。上場で得る資本と知名度を、契約増に伴う資本負担と認知度の不足という2つの課題に同時に振り向けた構図といえる。

ライフネット生命保険は2013年5月15日の取締役会で、6月23日付で出口治明氏が代表取締役会長兼CEOに、岩瀬大輔氏が代表取締役社長兼COOに就任する人事を決めた。発表文は、2012年11月に開業時の目標だった開業5年以内の保有契約15万件を達成したことを踏まえ、経営戦略の意思決定と業務執行を分けて統治を強めると説明した。同じ日に公表した新中期計画は、2015年度に経常収益150億円と会計損益の黒字化を経営目標に掲げた。一方で5月17日の説明会で岩瀬大輔氏は、2012年度から『認知度は上がるものの、それに比例するような形では申込件数が増えないという新しい局面に入った感覚もある』と述べ、広告費の投下先を選別する方針を示した。創業時の目標を達成した直後に新契約の伸びが広告費に比例しなくなり、次の成長の担い手を岩瀬大輔氏に移したと思われる。

社長の岩瀬大輔氏のもとでライフネット生命保険は2014年4月1日、開業後初めて保険料を引き下げると発表し、5月2日に改定商品を発売した。同日の消費税率の5%から8%への引き上げで子育て世代の家計が圧迫されると見込み、定期死亡保険を値下げし、終身医療保険の新商品は旧商品に比べ平均24%安い。発売後は日次平均の申込件数が過去6カ月で最多となった。さらに11月27日には、ほけんの窓口グループと保険代理店契約を結び、12月1日から直営308店舗の店頭で対面の相談を受けたうえでネットで申し込める体制とした。発表文は、なじみの薄い就業不能保険を対面で説明すれば市場が広がると説明し、ネット直販に対面代理店を加える段階を「ネット生保第2ステージ」と位置付けた。