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令和.Prosperity2023の設備投資集中(2019年・富士電機の決断)2019年 | 富士電機の決断

更新:
富士電機 | 2019年 | 令和.Prosperity2023の設備投資集中
2019年6月、富士電機は設備投資2,200億円の約9割をパワエレと半導体へ配分した。 営業利益率は2026年3月期に11.1%へ上昇したが、増益の牽引役はエネルギーだった
背景:半導体向け投資が6割超へ
歴史的経緯
2018年3月期
設備投資265億円のうち電子デバイスは110億円
2019年3月期
設備投資433億円のうち電子デバイスは280億円
2019年3月期
売上高9,149億円、営業利益600億円、営業利益率6.6%
2019年6月
中期経営計画「令和.Prosperity2023」を発表
施策:設備投資の約9割を2事業へ
富士電機の対応
2019年6月
設備投資2,200億円の約9割、研究開発2,000億円の約8割をパワエレと半導体へ
2022年3月期
xEV・産業向けパワー半導体の生産能力増強を前倒し
2023年3月
設備投資を当初の計画から700億円積み増す計画
投資配分の選択肢(筆者推定)
① 設備投資を各事業へ広く配分
② パワエレと半導体へ約9割を集中(採用)
結果:利益率11.1%、半導体は減益
財務:目標の8%を前倒しで上回る
営業利益率(2019年3月期 → 2026年3月期)
6.6% → 11.1%
半導体の営業利益(2025年3月期 → 2026年3月期)
370億 → 235億円
設備投資の5年累計(2020〜2024年3月期・計算)
2,959億円
業界:電動車向けの需要の振れ
2022年3月期 xEV・産業向けパワー半導体の需要拡大
2026年3月期 xEV向けの需要減少と中国市場の価格競争
比率より5年の総額を先に示し、需要の急増に増産の前倒しで応じる余地を確保したと推定(筆者見解)
注:設備投資はリースを含む。5年累計は各期の有価証券報告書の合計(筆者計算)
出所:富士電機 有価証券報告書 第142〜150期、個人投資家向け会社説明会資料(2023年3月27日)、統合報告書2024
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:5年の設備投資2,200億円の約9割のパワエレ・半導体への配分

概要
概要

富士電機は2019年6月、創立100周年となる2023年度を最終年度とする5か年の中期経営計画「令和.Prosperity2023」を発表した。目標は2023年度に売上高1兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0%で、2018年度実績の売上高9,149億円、営業利益600億円、営業利益率6.6%からの引き上げであった。

  • 富士電機 有価証券報告書 第144期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [1]
  • 富士電機 有価証券報告書 第143期(2019年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [2]

計画の芯は投資の配分にある。5年間の設備投資は総額2,200億円を見込み、その約9割をパワエレと半導体に充てる。研究開発費も5年累計で2,000億円とし、約8割を同じ2事業に振り向けた。計画を発表した時点で、代表取締役社長として取締役会の議長を務めていたのは北澤通宏氏である。

  • 富士電機 個人投資家向け会社説明会資料(2023年3月27日)
    • [3]
    • [4]
  • 富士電機 有価証券報告書 第143期(2019年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [5]
背景
背景

投資の傾きは計画より前に始まっていた。2018年3月期の設備投資265億円のうち電子デバイスは110億円で、比率は約4割であった。翌2019年3月期は設備投資433億円のうち電子デバイスが280億円となり、比率は64.8%へ上昇した。パワエレシステムの2区分を加えると、約9割に達していた。

  • 富士電機 有価証券報告書 第142期(2018年3月期)【設備投資等の概要】
    • [6]
  • 富士電機 有価証券報告書 第143期(2019年3月期)【設備投資等の概要】
    • [7]
    • [8]

区分ごとの利益率にも差があった。2023年度の区分に組み替えた2018年度実績では、半導体の営業利益率11.4%に対し、エネルギーは6.1%、インダストリーは6.4%、食品流通は5.1%であった。2010年代前半に構造改革で利益体質を強化したのち、2013年ごろに攻めの経営へ転じ、パワエレとパワー半導体の強化に取り組んできた。

  • 富士電機 統合報告書2024「2023年度中期経営計画の振り返り」
    • [9]
  • 富士電機 個人投資家向け会社説明会資料(2023年3月27日)
    • [10]
内容
内容

計画は「成長戦略の推進」「収益力の更なる強化」「経営基盤の継続的な強化」を重要課題に置き、成長戦略の中核をパワエレシステム事業とパワー半導体事業の拡大とした。初年度の2020年3月期の設備投資は482億円で、うち電子デバイスが313億円を占めた。

  • 富士電機 有価証券報告書 第144期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [11]
  • 富士電機 有価証券報告書 第144期(2020年3月期)【設備投資等の概要】
    • [12]

初年度の業績は後退した。2020年3月期の営業利益は前期比174億円減少の425億円、営業利益率は4.7%であった。売上高と生産高の減少、為替変動、パワー半導体事業の先行投資が利益を押し下げ、第4四半期には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した。

  • 富士電機 有価証券報告書 第144期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [13]
    • [14]
考察:比率より先に約束した5年の総額
考察

考察:比率より先に約束した5年の総額

配分の比率そのものは新しくなかった。2019年3月期の設備投資は、電子デバイスとパワエレシステムの2区分で約9割を占めていた。新しいのは、5年で2,200億円という総額を先に示し、そのうえで半導体とパワエレへの傾斜を計画として固めた点にある。2018年度の半導体の営業利益率は11.4%で、ほかの区分の6%前後を上回っていた。利益率の高い区分の比重を上げれば、全社の営業利益率8%に近づく。投資の総額を先に決定したのは、この算段を数年がかりで実行するためだったと思われる。

しかし、初年度の数字は逆を向いた。2020年3月期の営業利益率は4.7%へ低下し、パワー半導体の先行投資がその一因に挙げられている。その後の回復も、投資の集中だけでは説明できない。2022年3月期はxEV向けと産業向けの需要拡大が生産能力の前倒しを促し、最終年度の利益は値上げと原価低減にも支えられた。会社自身、計画の重要課題に「収益力の更なる強化」を成長戦略と並べて掲げている。目標の前倒し達成には、市況の追い風がかなりの部分を占めていたとみられる。

最終年度の2024年3月期、営業利益率は9.6%で、半導体の区分は15.9%に達した。2026年3月期には全社の営業利益率が11.1%となり、計画の起点の6.6%を大きく上回る。ただしこの期、半導体の営業利益は370億円から235億円へ減少し、利益を押し上げたのは配分の小さかったエネルギーであった。投資の大半を受けた半導体が再び全社の利益率を引き上げるかは、電動車向けの需要の戻りと中国市場の価格競争の行方にかかっている。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
業績の推移

富士電機:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/3連結7,5993314.4
2015/3連結8,1063934.8
2016/3連結8,1354505.5
2017/3連結8,3774475.3
2018/3連結8,9345606.3
2019/3連結9,1496006.6
2020/3連結9,0064254.7
2021/3連結8,7594865.5
2022/3連結9,1027488.2
2023/3連結10,0948898.8
2024/3連結11,0321,0619.6
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
富士電機
「当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートし、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。」
有価証券報告書 第144期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(計画の初年度)
富士電機
「成長戦略については、パワエレとパワー半導体へのリソース傾注と、海外事業の拡大の2つを重点施策としています。」
個人投資家向け会社説明会資料(2023年3月27日)(計画の5年目)
富士電機
「中期経営計画の想定を超えたパワー半導体の需要に対応し、更なる生産能力増強、売上拡大を図ります。」
有価証券報告書 第146期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

半導体向けは2019年3月期に設備投資の64.8%へ上昇し、以後6〜8割で推移

富士電機:設備投資と電子デバイス・半導体の比率

電子デバイス・半導体(百万円)それ以外の区分(百万円)電子デバイス・半導体率(%)
富士電機:設備投資と電子デバイス・半導体の比率
(百万円)設備投資合計電子デバイス・半導体備考
2015年3月期29,04110,552
2016年3月期27,6517,360
2017年3月期27,1498,873
2018年3月期26,46511,062
2019年3月期43,33828,090中計の前期。半導体向けの比率が64.8%へ上昇
2020年3月期48,20831,287中計の初年度
2021年3月期35,89019,940
2022年3月期59,32041,921この期から区分名を電子デバイスから半導体に変更
2023年3月期84,14766,610
2024年3月期68,31148,079中計の最終年度
2025年3月期85,18564,362
出所:富士電機 有価証券報告書 第139〜149期【設備投資等の概要】(リースを含む)

営業利益率は2020年3月期の4.7%から2025年3月期に10.5%へ上昇

富士電機:売上高と営業利益

売上高(百万円)営業利益率(%)
富士電機:売上高と営業利益
(百万円)売上高営業利益備考
2015年3月期810,67839,316
2016年3月期813,55045,006
2017年3月期837,76544,709
2018年3月期893,45155,962
2019年3月期914,91559,972中計の起点の実績。営業利益率6.6%
2020年3月期900,60442,515先行投資・為替・新型コロナで営業利益率4.7%
2021年3月期875,92748,595
2022年3月期910,22674,835営業利益率8.2%で目標を2年前倒し
2023年3月期1,009,44788,882売上・利益目標を1年前倒しで達成
2024年3月期1,103,214106,066
2025年3月期1,123,407117,646
出所:富士電機 有価証券報告書 第139〜149期【連結損益計算書】

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