東燃ゼネラル石油：東亜燃料工業の創立とゼネラル物産の設立

日本の石油市場では、1888年設立の日本石油と1893年設立の宝田石油が二大会社として競い、米スタンダードと英蘭シェル（ライジングサン社）の系列が輸入と販売で攻勢をかけていた。米国のソコニーと米国ヴァキューム・オイルは1893年5月に横浜へ日本支店を開設し、灯油と潤滑油を売った。1932年8月に両社が合併すると日本国内の拠点もソコニー・ヴァキューム日本支店となった。1934年の石油業法は販売割当と価格公定で外国業者の攻勢を抑え、関税障壁で国内業者を保護したため、外資は販売網を持ちながら国内に精製設備を持ちにくい立場に置かれた。同じ1934年2月、ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル（ニュージャージー）がスタンヴァックを設立し、横浜の支店はスタンヴァック日本支社となった。

その5年後の1939年7月5日、石油関係10社の共同出資により東亜燃料工業株式会社が創立された。航空揮発油と高級潤滑油、すなわち軍用油を供給するための会社である。公称資本金5,000万円のうち払込は1,250万円で、日本石油が1,600万円、小倉石油が1,100万円、朝鮮石油が600万円、早山石油と愛国石油が各400万円、丸善石油・新津石油・三菱本社・三菱商事が各200万円、三菱鉱業が100万円を出した。設立後ただちに清水と和歌山で精製工場の建設に着手し、1941年4月に和歌山工場が操業を開始して民間で最初の航空揮発油の製造に入り、清水工場は1943年に操業を開始した。

太平洋戦争で原油の輸入が途絶えると、両工場の装置の一部を人造石油と松根油の製造へ転換する作業に入った。その最中の1945年7月、和歌山工場が空襲で被災し、操業を止めたまま終戦を迎えた。1946年9月には連合軍の指令で製油所の操業が全国的に止まり、手持資材の売却と製塩・製氷の副業で収入をつないだ。硫安を作る転換も計画したが、総司令部の許可は下りなかった。1948年10月、和歌山工場と清水工場が連合軍から石油輸入基地に指定された。軍需のために設計された会社は、その軍需が消えた3年間を精製以外の収入で食いつないだ。

再建の条件は外資との提携にあり、1949年2月、東亜燃料工業は米国スタンダード・ヴァキューム社と基本契約を締結した。同社が株式の51％、のちに55％を取得し、東亜燃料工業は原油の確保と製品の販売、技術の援助を受けた。同じ年に日本石油はカルテックスと、三菱石油はタイドウォーターと提携しており、外資との結合は一社の選択ではなく業界全体の再建条件であった。1949年7月には総司令部が『太平洋岸製油所の操業および原油輸入に関する覚え書き』を発し、日本も消費地精製主義の道に入った。1950年1月に清水工場が、同年4月に和歌山工場が原油第一船を迎えて操業を再開した。

再開後の原油処理量は1950年の日産7,690バレルから1954年の25,130バレルへ3.3倍になった。1952年3月には徳山の旧海軍燃料廠の残存施設を和歌山工場へ移設してプロパン脱瀝青とフェノール抽出の二装置を完成させ、清水工場のアセトン・ベンゾール脱蝋装置と合わせて高級潤滑油を生産した。和歌山工場が高級潤滑油の一貫作業を行えるようになったのは、1953年9月のプロパン脱蝋装置の完成後である。1954年12月には日産4,700バレルのフルイド・ハイドロ・フォーミング装置が竣工し、高オクタン価ガソリンの供給に入った。1955年1月に和歌山工場の新常圧蒸溜装置が完成して原油処理能力は日産4万バレルとなり、国内の製油所で最大となった。1955年6月期の売上高は72億9,000万円だった。

もう一つの系譜は販売から始まり、1947年7月、石油製品の販売と輸出入を目的にゼネラル物産株式会社が資本金18万円で設立された。同社は1949年4月に石油元売会社の指定を受け、1952年11月にスタンダード・ヴァキューム社と石油製品の供給および委託販売の契約を結んだ。1953年7月に東京証券取引所へ株式を上場し、1956年9月には原油購入と技術援助の契約も加えた。販売会社が自前の精製設備を持ったのは1958年11月で、東亜燃料工業と折半出資でゼネラル石油株式会社を設立し、1960年11月に川崎製油所を完成させた。同じ1960年12月、東亜燃料工業は東燃石油化学株式会社を設立して石油化学に入った。

工場でできた品は物価庁の定める精製業者販売価格でス社に渡り、ス社の特約店を経て全国に出回った。そうなったのは、1949年2月にス社と結んだ基本契約の販売条項で、東亜燃料工業の全製品をス社へ売り渡し、販売はス社が引き受けると定めていたからである。取引の直接の相手はス社だけだったが、輸入基地・配給基地だった時代からのジョイント・ユースは続いていた。そのためス社の出荷指図に従い、ゼネラル物産・出光興産・三菱石油・丸善石油・日本鉱業にも製品を供給し続けた。石油配給公団の解散後に配給を担った元売業者は貯蔵・輸送・販売の施設がいずれも不十分で、製油所を持たない純元売業者には他社の施設を借りるほかに商品を調達する方法がなかったためである。1954年6月末の主な取引先も、スタンダード・ヴァキューム石油の一社であった。

1952年7月の統制全面撤廃を機に、東亜燃料工業の製品はス社のブランドで売られるようになった。自動車揮発油はモービルガス、A重油とC重油はスタンフュエルの名で市場に出た。統制の撤廃と製品輸入の開始でジョイント・ユースの根拠は消え、各社は品質の向上と自社ブランドの売り込みへ向かった。同社は同年2月の組織変更で本社に品質管理部を設け、ス社との緊密な連絡のもとで日本工業規格よりも厳しい社内規格を定めた。前年9月に潤滑油の統制が撤廃されると、ス社への仕切値段は旧精製業者販売価格を標準とし、毎月の市況に応じて両者の協議で事後に決められた。この体制のもとで1954年12月期の売上高は78億7,324万円、当期純利益は12億1,789万円に達した。売り先が一社である以上、価格は市場ではなく交渉で決まった。

復旧資金の調達を、東亜燃料工業は借入から増資へ切り替えた。1949年1月の企業再建整備計画で資本金は未払込分を切り捨てて3,750万円へ減じられ、株式に市場性がなく株主の払込資力も乏しかったため、再開の資金は借入金に依存していた。転機は1950年の朝鮮事変で、7月から8月にかけて株式市況が好転し、未上場だった同社株も店頭で320円から330円の気配を呼んだ。この局面で1株につき2株を割り当てる増資を行い、資本金は1億1,250万円となった。9月8日から新株が、翌1951年1月からは旧株も取引されるようになった。資本金はその後も1951年12月に6億7,500万円、1954年8月に21億600万円へと積み上がった。売り先も資本も外から与えられた以上、この会社が自ら動かせるのは精製の原価と設備の効率だけであった。