東燃ゼネラル石油：エッソ・モービル折半の東亜燃料工業と石油ショック下の黒字

1961年8月、東亜燃料工業は保有するゼネラル石油株式をスタンダード・ヴァキューム社へ譲渡した。エッソ・スタンダード石油株式会社とモービル石油株式会社の設立は、同年12月のスタンヴァック再編成による。1962年3月にスタンヴァックが解体されると、東亜燃料工業の株式はエッソ・スタンダード・イースタンとモービル・ペトロリアムが25％ずつ取得した。スタンダード・ヴァキューム社と東亜燃料工業が交わしていた諸契約も、中身を変えずに二つに割られ、モービルとエッソがそれぞれ引き継いだ。販売はエッソ・スタンダード石油とモービル石油に任せ、同社は精製だけを担う会社となった。利益をほぼ左右するのは、精製と財務のコストになった。

設備の拡張は続き、1959年5月に原油タンカー確保のため東燃タンカー株式会社を設立し、1962年3月に川崎工場の第一期工事、1963年7月に第二期工事を完成させた。1965年11月には増資を重ねて資本金115億1,200万円となり、1968年10月の和歌山工場の増設完成で精製能力は日産29万バレルに達する見込みとなった。国全体でも、1962年7月の石油業法施行時に日量114万8,000バレルだった精製能力は1966年末に221万バレル、1971年末に410万バレル、1973年末に541万バレルへ膨らみ、施行時の16社に対して14社の精製会社が新設された。政府は1962年10月の原油輸入自由化に備えて精製設備の許可で需給を調整したが、結果として起きたのは業界の細分化であった。

ゼネラル石油の側も設備と系列を広げ、1965年7月に堺製油所を完成させ、1967年1月にはゼネラル物産をゼネラル石油に、ゼネラル石油をゼネラル石油精製に商号変更した。1972年5月には南西石油へ資本参加し、1973年3月にゼネラル石油化学工業株式会社を設立した。1979年5月、エッソ・イースタン・インコーポレーテッドが第三者割当によりゼネラル石油の発行済株式数の49％を取得し、東亜燃料工業の手を離れていた販売会社もエクソン系の資本のもとに入った。1980年10月にはゼネラル石油がゼネラル石油精製とゼネラル瓦斯を吸収合併し、精製と販売を一つの法人に収めた。

1973年10月の第四次中東戦争を機に、原油価格はクウェート宣言を経て2か月あまりで3.8倍に跳ね上がった。東亜燃料工業は削減できる設備投資をすべて止め、当時250億円と見積もっていた和歌山製油所の直接脱硫装置は、キャンセル料を払って建設を取りやめた。1974年の経費予算は売上数量が3年前の水準に減少する前提で組み、省エネルギー運動と採用人員の抑制を進めた。それでも1974年の環境は厳しく、価格は同年3月17日まで凍結され、解除後もキロリットル当たり平均8,946円の上昇しか認められず、業界全体でキロリットル当たり5,000円の逆ざやとなった。円安とドルユーザンス金利の高騰も重なり、同社の1974年の為替差損は約90億円に達した。

1975年、東亜燃料工業は経常利益96〜97億円を計上した。石油業界全体では表面上約2,000億円、実質5,000億円の累積赤字を抱え、業界では"東燃研究"という言葉がはやった。高収益の理由は一つではなく、ガソリンの生産比率は全国平均11％に対して20％、白物の生産比率は45.4％に対して63％、Ｂ・Ｃ重油の黒物は45％に対して27％と、需要の強い軽質製品に寄っていた。過剰船腹比率は全国平均の半分以下で、自己資本比率は1975年9月中間決算を発表した石油上位9社の平均1.88％に対して13.9％、1976年4月の時点では石油業界平均6.3％に対して約18％にあたった。支払金利はキロリットル当たり400円ほど安く、製油所の人員も精製能力1,000バレル当たり4.7人と業界平均5.3人を下回っていた。

原油の購入条件そのものは、むしろ外資系のほうが不利で、中原伸之常務は1976年4月23日の日本証券アナリスト協会企業分析部会で、公示価格からの値引きもシッパーズ・ユーザンスもなく東亜燃料工業は『最も不利な条件で買っている』と述べた。同じ講演で中原常務は、提携先のエクソンが1966年から続ける石炭液化のパイロットプラント、太陽電池や電気自動車の検討、東燃テクノロジーによる保全管理・地盤改良・医療機器への転換に触れ、石油精製以外の分野へ事業を広げる方針を示した。国内の石油需要は1978年度の2億3,500万キロリットルから1982年度には1億8,300万キロリットルへ減り、1981年度上期にはアラムコ系12社が2,567億円の黒字、非アラムコ系22社が3,282億円の赤字と、原油の調達先が損益を分けた。

1978年10月、イランの石油労働者のストライキで原油の供給が細り始めた。当時のイランは日量570万バレルを生産する大産油国で、12月26日から翌年3月5日まで輸出が全面的に止まった。日本はイラン原油に約17％を依存しており、1979年1月以降、BPは対日供給を最大45％まで削減すると通告し、他のメジャーも3月まで5〜10％の削減を表明した。OPECの基準原油価格は1979年6月の18ドルから翌年6月の32ドルへ上がった。通産省は価格への直接介入を避け、コスト上昇分の転嫁を認可・監視するシーリング価格制度で、1979年3月から1982年4月まで13回の値上げを認めた。それでも東亜燃料工業の1980年12月期は売上高1兆1,649億円、経常利益636億円、当期純利益272億円で、5年前の経常利益96億円から大きく伸びた。

ゼネラル石油の側では、売る量が減るなかで売上高が伸びた。1980年3月期の総販売数量は約1,191万キロリットルと前年度比3.1％の減少で、石油化学用ナフサと電力用の生焚き原油・重油が他のエネルギーへの転換によって減った一方、自動車用ガソリンと軽油は数量を増やした。1973年度に燃料油需要の41.9％を占めたC重油は1978年度に37.9％へ下がり、ガソリンは11.6％から14.4％へ上がっていた。製品価格の値上げで同社の売上高は約5,969億円と前年度比61.8％増、当期利益は約69億円と約57億円の増益になった。翌1981年3月期も販売数量は1,135万キロリットルへ4.7％減ったが、ガソリンは5.6％、軽油は3.4％伸び、売上高は約7,840億円、経常利益は約264億円を計上した。

1979年度から1981年度までの3年間で、国内の燃料油需要は3,900万キロリットル減った。うち2,200万キロリットルが燃料転換、1,000万キロリットルが省エネルギーによるものであった。1981年度の製油所稼働率は59.5％まで下がり、通産省は1983年9月末までに日量約100万バレルの設備削減を決めた。日本では石油業法のもとで設備能力が許可制であったため既得権の維持が優先され、欧米で相次いだ製油所の閉鎖のような合理化には至らなかった。東亜燃料工業の経常利益は1982年12月期の326億円から1983年12月期の892億円へ戻った。1984年12月期の売上高は揮発油が4,241億円で39％を占め、重油の26％、灯軽油の25％を上回った。次に問われるのは原油の値ではなく、ガソリンに利幅を寄せた国内の価格体系であった。