ライブドア：サーバー事業の買収と旧ライブドアの営業譲受

上場から一年を経た時点でも、オン・ザ・エッヂの事業は企業向けが中心であった。ところがホームページ制作をはじめとする企業向けの単価が急速に下がり、収益性の高い個人向けへ事業を広げる必要に迫られた。制作は人数に比例してしか伸びず、単価が下がれば人を増やしても売上は増えない。2001年9月期の連結売上高は36億1百万円、経常利益は3億3百万円で、連結の従業員数は219人であった。上場の翌期にあたるこの期の営業活動によるキャッシュ・フローは51百万円にとどまり、事業そのものが生む現金は乏しい。2001年7月にはシンガポールに駐在事務所を開き、同じ月にウェブプロデューサーの育成を目的とする教育機関イノベーションラボへ出資している。制作の受託で得る現金だけでは、次の事業を賄える水準になかった。

足りない機能は、作らずに買って取り込んだ。2001年5月にインスタントメッセンジャー事業"YABUMI"を引き継ぎ、同年12月には株式交換でパイナップルサーバーサービスを完全子会社とし、翌2002年3月にはアットサーバーを同じ手法で完全子会社とした。いずれもサーバの運用を担う会社であり、上場前に自前で築いたウェブ管理事業の土台を、今度は外から調達した形になる。2001年12月には全額出資の子会社であったエッヂコマースから営業の全部を譲り受け、電子商取引に特化した開発機能を本体へ戻している。海外では2002年5月にドイツへ現地法人を設け、7月にはタイの現地法人へ追加出資して子会社とした。

買収の目的は、利益の積み増し、顧客の取り込み、金融事業の拡大の三点で、買収額は安いほどよいとされた。判断の材料は数字に限られていた。まず担当者が分担して、対象企業の帳簿上の資産が実物と食い違っていないか、契約に欠陥がないかを確かめた。あわせて統合で浮く交際費や情報システム費を見積もり、将来の損益計算書を組んだ。そのうえで、見込まれるキャッシュフローの二、三年分と純資産を足した額が売り手の言い値を超えていれば、買収に踏み切った。代金を自社株で払えれば手元の資金を減らさずに済むので、株価は高いほど都合がよかった。2002年9月期の連結では、売上高が58億91百万円、経常利益が11億38百万円だった。

個人向けへの転回は、一本のソフトウェアの販売権から始まった。2002年2月、アップルコンピュータのパソコン向け電子メールソフト"ユードラ"の国内独占販売権を譲り受け、これを機に個人向けの事業を持つ会社の買収を矢継ぎ早に進めた。同年6月にはアスキーイーシーから営業の全部を譲り受け、8月にはビットキャットとビットキャットコミュニケーションズの株式を全部取得して子会社とした。9月には、DVDを複製できる海外製ソフトの日本語版を開発・販売していたプロジーグループを子会社としている。

最も大きな取り込みは、無料接続の会員であった。2002年11月、日本最大の無料プロバイダーを運営していたライブドアから営業の全部を譲り受ける。旧ライブドアは米ライブドアグループの日本法人で、1999年10月29日に会員の募集を始め、初回募集分の5万人がすぐに埋まった会社である。広告収入と電子商取引の仲介手数料を収入源とし、2000年中に100万人、2002年に500万人という会員数の目標を掲げていた。無料の接続そのものは、当時まだ余地の大きい分野と見られていた。日本で会員数が最大の富士通アット・ニフティでも350万人程度にとどまり、英国では利用者の6割以上が無料接続を使うまでになっていたためである。その旧ライブドアが民事再生法の適用を申請し、同時に営業が譲渡された。当時の会員は150万人。

無料接続サービスについては、利用者が他社の無料接続へ移りやすく、つなぎ留めるにはブランド力を育てるか内容を充実させるほかなく、どちらにも巨額の投資が伴うことが開始当初から指摘されていた。堀江氏の見立ては、過去の買収と同様に、無駄な費用を切り詰めて稼ぎの構造を組み替えれば赤字は解消するというものだった。ところが旧ライブドアの会員は急な勢いで減っていった。2003年9月期の連結売上高は108億25百万円と前期の1.8倍になったが、その伸びは買い取った事業の売上を合算した結果である。

2003年の春、集客の構造がはっきりした。個人向けの事業では、膨大な利用者を既に抱えるヤフーが新しいサービスを始めればすぐ会員が増えるのに対し、同じサービスを出してもエッジの会員は増えない。資金も技術も手当てはできたが、決定的に欠けていたのは社名の認知度だった。2003年春の段階で、ポータルサイト運営を率いる伊地知晋一氏は、利用者が最後に行き着く先はポータルサイトだと結論づけていた。これを受けて堀江氏は、ヤフーが周辺のサービスを次々に取り込んだ前例を手本とした。個人向けサービスを自社サイトに揃えるのが最も早い道だという判断である。

社名と法人の形は、同じ年にまとめて変えた。2003年3月にエッジテレコムを設立して固定電話業へ参入し、4月にはオン・ザ・エッヂからエッジへ商号を改め、本店を品川区へ移す。同じ月、パイナップルサーバーサービス、アットサーバー、ビットキャット、プロジーグループの4社を吸収合併した。買って並べた会社を一つの法人へ畳み直し、組織の重複を除く作業である。5月には株式取得でバガボンドを子会社に加え、連結の従業員数は2002年9月期の296人から2003年9月期に359人となった。

当時の株式市場では、分割を公表した企業の株価が直後に急上昇する現象が目立ち、次の分割銘柄を予想する記事がよく読まれていた。2003年6月の株式の10分割も、株主数ではなく株価を押し上げるための施策で、働きかける相手が利用者から株主へ移ったことを示していた。同年10月には公募増資で資本金が46億5562万円となり、電子商取引に必要な決済の機能を獲得するためイーバンク銀行へも出資した。2003年9月期に最も稼いだのは金融・投資事業で、その営業利益は8億8700万円である。制作でも接続でもない部門が稼ぎ頭になった。