ADEKA：旭電化工業の創立と電解ソーダ・油脂事業の確立

1914年8月に第1次世界大戦が始まると輸入が途絶え、国内の苛性ソーダは品薄になった。古河合名会社は鉱業に加えて工業への進出を構想していた。ソーダ工業が電気を使う新事業として話題に上った発端は、1915年初めの古河合名・桂川電力の幹部の会合である。1915年末には桂川電力・東京電気と3社で出資し、資本金2万円の匿名組合として東京電化工業所を落合村に設けた。1916年11月の創立趣意書は、苛性ソーダの大半を輸入に依存し、英国が輸出を禁じた事情を挙げ、電解法の実験で製造の確証を得たと記している。1917年1月27日の創立総会で東京電化工業所を解消し、資本金100万円の旭電化工業株式会社が発足。初代の取締役社長は雨宮亘氏である。

旭電化工業は本社を東京市京橋区築地に置き、工場を東京府北豊島郡尾久村に定めた。工場は突貫工事で建設を進めたが、建設中に大型の颱風で被害を受けたうえ、送電も当初は安定しなかった。1917年7月には本社を麹町区有楽町へ移した。全設備の完成は1918年1月、完全操業への移行は同年4月。操業当初の製品は苛性ソーダと晒粉の2品目である。1918年12月に始まる1919年上期のソーダ部門の原予算は、苛性ソーダ1,680千ポンド、晒粉3,930千ポンドの生産を見込んだ。晒粉は電解の副産物である塩素から造る漂白用の薬品で、創立趣意書は紡績や製紙の勃興で需要がさらに増えると見込んでいた。

旭電化工業は1917年8月に硬化油製造装置の特許を取得し、1918年7月に硬化油工場の建設に着手した。食塩水の電解で発生する水素を硬化に用いることで、ソーダ工業と油脂工業が1社の中で結びつく。原料は、当時利用が進まず豊富で安価だった魚油である。1919年5月に完成した硬化油工場の能力は月産200トンで、休戦後のソーダ不況の間の経営を支えた。魚油の調達を円滑にするため、1920年4月には樺太・北海道の魚油の集散地だった函館に出張所を開設した。能力はその後も増え、1938年には月産1,800トンまで伸びた。1919年11月には石鹸工場も竣工し、電解ソーダから水素、硬化油、石鹸へと連なる事業の連鎖を整えた。

1918年11月の休戦から1か月足らずで海外の苛性ソーダが大量に流入し、百ポンド30円台だった価格は10円台へ下がった。旭電化工業は経費の節減を目的に、販売係を除く本社の事務を尾久工場へ移し、ソーダ部門の工場予算も大幅に削減した。それでも1919年上期の決算は51,767.703円の当期欠損となった。1920年の恐慌の時点で古河銀行からの借入金は100万円を超え、同行は回収を猶予する代わりに新規の貸出を止めた。古河本社は一時閉鎖を検討したが、相談役の昆田文次郎氏が尾久工場を視察して解散を取りやめた。ソーダ部門は1921年にビリター・シーメンス電槽を購入し、設備の改善を続けた。

旭電化工業は1920年に石鹸の本格販売を始め、1925年6月にはドイツのレーマン社からクーリング・プレスを国内で初めて導入した。1924年5月には東亜石鹸の工場を譲り受け、名古屋工場に充てた。中京は販売の拠点として条件がよく、工場には化粧石鹸の機械練装置が備わっていた。当初は放棄していた石鹸の廃液については、グリセリン需要の増加を受けて1926年9月に粗製グリセリンの設備を完成させた。1933年10月には蒸留工場を加え、精製グリセリンの製造に着手した。石鹸は月産30トンの能力で始まり、販売面では1922年から1923年にかけて各地に特約店を順次置いた。小規模だった名古屋工場は1931年12月に閉鎖し、生産を尾久工場へ集約した。

旭電化工業は1925年5月、大井農薬工場を譲り受けた。この工場は古河電気工業の理化試験所から出た農業薬品の工場である。当時は農業薬品の好況で同業者が一時15社に増え、競争の激化で脱落が相次いだ。旭電化工業は大井農薬工場を尾久工場内へ移す計画を立てたが、法令上の許可が下りなかった。業績も振るわなかったため、1928年11月に大井農薬工場と大阪の藤井製薬株式会社を合併させ、日本農薬株式会社を誕生させた。日本農薬は、1966年時点でも旭電化工業の関連会社の筆頭に挙がる会社である。塩素製品では、合成塩酸を1922年、高度晒粉を1928年、液体塩素を1931年に製品へ加えた。

1937年9月の臨時資金調整法で設備資金や増資に政府の許可が必要となり、軍需以外の新規事業は事実上できなくなった。旭電化工業は塩素の用途として研究していた金属マグネシウムを企業化し、1937年10月に月産8.8トンの工場を完成させた。同年7月にはエチレン・グリコールの操業も始め、主に関東軍へ納めた。一方で1935年4月に譲り受けたセロファン事業は、1942年11月に企業整備令で中止した。1944年1月には軍需会社の指定を受けた。軍需会社法上の生産責任者は、取締役社長の藤堂良譲氏である。資本金は1934年11月に500万円、1943年12月に2,000万円へ増やした。

旭電化工業株式の40%余を保有していたのは、持株会社の古河鉱業である。敗戦後、連合軍の財閥解体方針によりこの株式は持株整理委員会の管理に移り、古河鉱業との資本関係は断たれた。古河直系だった旭電化工業の株式は、1946年に公開された。旭電化工業は1945年12月から制限会社の指定を受け、1件5万円以上の設備投資にも認可を要した。1946年8月にはソーダ設備が賠償施設に指定され、10月限りでの操業停止の指令も一時出された。1946年暮には、公職追放の範囲拡大を前に役員を更迭。ソーダ設備の撤去は事業の存続を左右するため、旭電化工業は独自に除外運動を進めたが、1947年2月に申請は却下された。保有していた日本農薬や関東電化の株式も同じ理由で処分した。

持株整理委員会が管理した旭電化工業株式の一部は、1949年6月に従業員へ分配された。経理面では1946年8月に特別経理会社の指定を受け、企業再建整備計画を立てた。1948年10月に計画の認可を得て、資本金2,000万円を1,500万円に減資した。1949年1月には3,000万円へ倍額増資し、あわせて新旧勘定の合併を行った。同年8月には資本構成の是正を目的に1億円へ増資し、9月に制限会社の指定が解除された。1949年5月の時点でも、軍政部は賠償の決着を報じる記事を正式な指令ではないと伝えていた。古河の資本から離れて自らの資本で再建に臨む体制が整い、次の章の外資との合弁と新工場の建設につながったとみられる。