報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5 | 297 | 163 54.9% | 70 23.6% | 63 21.2% | 48.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 6 | 289 | 161 55.7% | 60 20.8% | 67 23.2% | 47.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 310 | 187 60.3% | 50 16.1% | 73 23.5% | 42.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 12 | 487 | 279 57.3% | 90 18.5% | 118 24.2% | 45.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 14 | 465 | 276 59.4% | 90 19.4% | 99 21.3% | 45.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 14 | 413 | 284 68.8% | 60 14.5% | 69 16.7% | 35% | — |
| 2020年3月期 | 12 | 402 | 265 65.9% | 50 12.4% | — — | 13.9% | — |
| 2019年3月期 | 14 | 392 | 241 61.5% | 60 15.3% | — — | 17.1% | — |
| 2018年3月期 | 13 | 282 | 177 62.8% | 50 17.7% | 55 19.5% | 43.8% | — |
| 2017年3月期 | 13 | 236 | 186 78.8% | 50 21.2% | — — | 25.6% | — |
| 2016年3月期 | 12 | 263 | 220 83.7% | 43 16.3% | — — | 19.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 273 | 139 | 70 | 63 | 48.7% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 24 | 24 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 58 | 58 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 城詰秀尊 取締役 | 提出会社 | 57 | 27 | 25 | 110 | 47.3% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.10億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の40.3%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 80 | — | 80 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 68 | 68 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 16 | 30 | 46 |
| 合計 | 194 |
監査法人グループへ1.94億円。 同じ期の役員報酬2.97億円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。