野村総合研究所：野村電子計算センターの設立と証券共同システムSTAR

野村證券は1960年11月の株主総会で、創立40周年の記念事業として研究所の設立計画を初めて公表した。母体となる調査部は、創業者の野村徳七氏が1906年に野村商店の中に設けた部署に起源を持つ。構想の起点は、常務の北裏喜一郎氏が1956年9月にスタンフォード研究所（SRI）を訪れたことにあった。副社長となった北裏喜一郎氏は1961年1月、調査部とは目的の異なる別法人とし、経済系と技術系の研究員を半々で150人程度置く案を示した。同年9月には北裏喜一郎氏がSRIと覚書を交わし、設立の助言と研究援助を受ける提携を結んだ。野村證券の首脳は、研究所を本体から切り離し、幅広い研究を外部から受託させる考えだった。証券営業を支える調査部のままでは外部の委託を引き受けにくく、別法人という組織が選ばれたとみられる。

野村證券は1965年4月1日、調査部を母体に株式会社野村総合研究所を発足させた。資本金は5億円で、同年3月22日の発起人会で社名と受託研究を中心とする事業目的を定めた。野村證券は公正取引委員会から全株式の保有の認可を得て、調査部の全員を新会社へ出向させ、調査業務を包括契約で委託した。初代研究所長には前防衛庁防衛研修所長の佐伯喜一氏を招き、1964年10月に嘱託として迎えた。佐伯喜一氏は1965年1月、研究所の目的を『野村證券の事業に対する頭脳的な貢献から出発して,日本の産業と経済の発展に寄与すること』と説明し、独立採算の原則を自らに課すと表明した。研究部門を置く鎌倉の社屋は1966年11月に竣工し、本社も鎌倉へ移転。野村證券の調査を担いつつ採算は自前で取るという二つの立場を、発足時から併せ持っていたと考えられる。

野村證券は1966年1月、電子計算機部門を分離して野村電子計算センターを設立した。当時は野村総合研究所や東洋信託、投資信託の委託会社と販売会社の処理まで、野村證券本社の計算機で請け負っていた。社長の瀬川美能留氏によれば、大蔵省は他社の仕事を抱えると採算も本業の実態も見えなくなるとして分離を促した。他社から取る料金が原価を賄えているかは分からず、設備の増強をどこまで進めるかの目安も立たなかった。理工系の大卒社員が増え、証券会社の中では支店長への昇進を見込めないという人事上の事情も重なった。新会社は発足当初、野村證券の情報処理業務を一手に引き受けた。大和・日興・山一の3社が計算部門を独立させたのは1975年以降で、野村より10年以上後にあたる。

野村電子計算センターは設立から5カ月後の1966年6月、「証券共同システム」を稼働させた。瀬川美能留氏は分離を機にオンライン化を決め、50億円に上る投資を兜町の記者クラブで発表した。1966年は証券恐慌の直後で、当時の野村證券の資本金は120億円であった。瀬川美能留氏は顧客の取引データを計算機に蓄えて営業に使う方針を掲げ、大容量の計算機と全国を結ぶオンライン網が要ると判断した。1968年7月には、野村電子計算センターが野村證券の「第一次オンラインシステム」を稼働させた。重い計算機投資を野村證券1社で抱えず、他の証券会社にも使わせて費用を分け合う狙いがあったと推察される。

野村総合研究所は1966年6月、日本万国博覧会協会から「万国博調査」を受託した。発足時は40年不況の最中で、企業は経費の削減を急ぎ、外部へ研究を委託する余力が乏しかった。1967年2月の推計は総入場者数を3,700万人前後とし、関係者が注目していた3,000万人を上回るという判断を示した。開催直前の第2次推計は中位で5,492万人となり、1970年の実績64,218,770人に近づいた。野村グループ以外からの受託研究料は1970年に初めて1億円を超え、2億円台に達した。全収入に占める外部収入の比率は、1968年9月期の9.8%から1972年9月期には28.1%まで高まった。

野村電子計算センターは1968年10月、計算機の運転を専門に担う野村オペレーションサービスを設立した。全額出資の子会社で、約40人のオペレーターが1日3交代で計算機の24時間運転を引き受けた。証券会社では理工系の人材を採りにくく、計算機部門の労働条件も他の部門と大きく異なっていた。副社長の大野達男氏は1971年5月、計算機要員の処遇が4〜5年先に深刻な問題になると指摘した。証券の営業を経験しない人材を支店長に登用できず、役員への道も営業部門より狭いことが理由である。大野達男氏は、この処遇問題が野村證券から分離した大きな理由だったと認めた。専門職と運転要員を別の会社に分けることで、職種ごとに異なる労働条件と昇進の体系を設けられたのだろう。

野村総合研究所は1972年4月、東京研究本部と鎌倉研究本部を置く研究本部制に組織を改めた。前年11月に研究所長の佐伯喜一氏が社長に昇格し、翌月に組織委員会を設けて1975年を目標に自立体制を確立する方針を掲げていた。1972年10月には野村證券との包括契約を改め、翌期の内容と対価を毎期協議して決める方式へ移行。1973年8月の中期計画は、鎌倉研究本部のテクノ・エコノミック部門の各部室に経費を100%賄う目標を課した。1975年9月期の売上高は36億7,600万円である。同じ時期も鎌倉研究本部は赤字のままで、野村證券の受託調査が大半を占める東京研究本部の黒字で補っていた。委託契約を計画的な方式に改めたのは、野村證券向けの収入と外部の受託研究の採算を分けて測るためと思われる。

野村コンピュータシステムは1974年5月、証券業向けの共同利用型システム「STAR」を稼働させた。社名は1972年12月まで野村電子計算センターで、1973年6月に本社を東京都新宿区へ移した。1966年の「証券共同システム」から8年を経て、証券会社が共同で使う基幹の仕組みを改めて用意したものである。大手の同業では、大和証券が1975年、日興証券が1977年になって計算部門を別会社に移した。野村コンピュータシステムは昭和40年代後半から、野村グループ以外の仕事を受注する機会が増えた。1987年には流通業にも進出し、イトーヨーカ堂やセブン-イレブンのPOSシステムの開発と運営を担うまでになった。自前の大型機を持たない証券会社にとって、共同利用型の仕組みは計算機投資を抑える手段になったと推測される。

野村総合研究所は1978年6月、経営コンサルティングサービスを始めた。野村総合研究所は1973年7月に開発事業部を新設し、翌8月の中期計画でリサーチとコンサルティングの基礎固めを目標に据えた。1975年末には、経営コンサルティング業務を軸とする研究開発本部を発足させた。米国のアーサー・D・リトル（ADL）の1975年の売上高は、野村総合研究所の約6.6倍。ADLは総受注額の40%を民間企業から得て、コンサルティング業務を主にしていた。専務の徳山二郎氏は、日本ではサービスやノウハウに正当な対価を払う観念がまだ育っていないと指摘した。報告書を納める受託研究だけでは収益力の差を縮められないと判断し、経営への助言に対価を得る事業へ広げたとうかがえる。