三菱瓦斯化学：日本瓦斯化学工業の設立と水島でのキシレン分離

日本瓦斯化学工業は1951年4月、資本金500万円で発足した。創立を主導した榎本隆一郎氏は元燃料局長で、国内初の天然ガス化学工業を掲げて地元新潟県の代表者や財界人を発起人に加えた。旧海軍は高オクタン価の航空燃料を得るため多段の合成研究を重ねており、その経験が新潟の天然ガスを合成化学の原料に使う着想につながった。榎本隆一郎氏は1949年6月に「天然ガスよりの化学工業」と題する冊子を作って当局へ配り、技術の中心には元海軍技師の江口孝氏を据えた。事業構想の骨格は、自社鉱区によるガスの自給、手慣れたメタノールからの出発、旧海軍出身者を中心とする少数精鋭の3点。軍で培った合成技術の転用先を国内で湧く原料に求めたことが、創業の起点になったとみられる。

日本瓦斯化学工業は1951年8月、復興金融金庫から旧東洋合成の新潟工場を譲り受け、榎工場として改修に着手した。旧工場はメタノール合成以外に転用しにくく、江口孝氏が持つメタノール触媒の経験を最初の事業に生かせた。改修費は1億円に抑える見込みで、その半額の5,000万円は日本開発銀行の融資で賄う計画である。1951年5月17日に申請した開銀融資は、決定が1952年5月までずれ込んだ。その間は株式募集で資金をつなぎ、1952年2月に資本金を5,000万円とした。装置は旧海軍燃料廠の設備を転用し、運搬を担った日本通運は支払いを操業後まで待った。榎工場は1952年9月、月産300トンのメタノール工場として完成した。

榎工場のメタノールは1952年秋に出荷を始め、コークス原料品より純度が高く生産価格も安いとして需要家に受け入れられた。当時の国内メーカーは5社で、全生産は月3,000トン前後である。1952年11月には江戸川化学工業が月150トンの継続買取を申し出た。日本瓦斯化学工業は1953年12月に月産1,000トンへ増強し、1954年2月に東京証券取引所へ上場した。上場時の紹介は、天然ガスが硫黄分を含まず脱硫工程が要らない点を強みに挙げた。増産は業界の乱売を招き、1954年には価格がキロ75円から55円まで低下した。社長の榎本隆一郎氏は、住友化学に設備のアンモニア転換とメタノール供給を提案し、提携をまとめた。

日本瓦斯化学工業は1957年4月、松浜工場を完成させた日本尿素工業を吸収合併し、アンモニア・尿素・硫安の生産に入った。創業時に小資本で始められるメタノールを先にしたのは、肥料向けのアンモニアが大規模設備と自由に使える自社ガスを前提とするためである。メタノールとホルマリンで基盤ができ、自社鉱区のガスにもめどが付いたことから、1954年秋の幹部会で第二系列の新工場建設が決まった。同年12月には供給元の帝国石油が自らアンモニア計画を発表し、日本瓦斯化学工業へのガス供給を止める意向を表明。社長の榎本隆一郎氏は12月25日に「アンモニア及び尿素製造企業計画案」を官庁と金融機関へ送り、計画を先に公表した。建設中の配当負担を株主に及ぼさないため、1955年10月に日本尿素工業を別会社として設けた。

アンモニア・尿素の技術の導入元は、米国のケミカル・コンストラクション社（ケミコ社）である。社長の榎本隆一郎氏と専務の江口孝氏は1955年3月にケミコ社と交渉し、直接契約の覚書を得た。8月10日の正式契約では詳細設計を自社で引き受け、契約額を40万ドル余りに抑えた。松浜工場の完成は1957年3月で、能力はアンモニア月3,000トン・尿素月2,200トン・硫安月5,500トン。1958年11月には米国輸出入銀行から230万ドルの借款が成立し、1959年3月にアンモニアを月6,000トンへ倍増する工事が完成した。1960年時点の主な事業は、メタノール・アンモニア・尿素・硫安の4本である。技術を契約で、資金を米国の公的金融で補ったことが、創業8年での肥料設備の拡大を支えたと推察される。

日本瓦斯化学工業は創業時、原料ガスを国策会社の帝国石油から買い、価格は目論見書の1立方メートル5円を上回る6.5円で折り合った。首脳部は1951年頃から鉱区の取得に動き、北蒲原郡の40鉱区や新潟沖の海上鉱区を取得した。1959年3月には東新潟の自社鉱区で石油資源開発と協同で3,000メートルの試掘を行い、構造性ガスを見つけた。同じ1959年から1961年にかけての地盤沈下による採取規制で、自社の水溶性ガスは日量20万立方メートルから7万立方メートルへ減った。構造性ガスがその減少を補い、ガス使用は1965年度に目標の日量100万立方メートル規模に達した。1966年時点で東新潟ガス田の生産は日量41万立方メートルとなり、自社鉱区と子会社からの供給が57%を占めた。

日本瓦斯化学工業は1960年5月、子会社の日本樹脂化学工業の水島工場でキシレン樹脂の製造設備を完成させた。社長の榎本隆一郎氏は1958年末の欧米視察から戻り、『お互に関連性があってしかも多面的な生産組織を持った大規模多角経営に乗り出す時期に、わが社も到達したのではないか』と述べて多角経営への移行を促した。天然ガス由来のアセチレンはカーバイド法の約半額で作れ、原価の差が第三系列の構想を支えた。水島の用地は1959年に水島塩業から17万坪余りを取得したもので、石油化学の拠点に据える構想である。キシレン樹脂は月産130トンで始まり、1961年に日本瓦斯化学工業は日本樹脂化学工業を吸収合併して資本金34億5,000万円となった。

日本瓦斯化学工業は1962年1月、米国サンケミカル社の技術を入れて日本スチレンペーパーを設立し、1963年には王子製紙が40%を出資した。1962年5月に昭和電工・出光興産・三楽オーシャンと合弁で設けた徳山石油化学工業は、資本金10億円である。日本瓦斯化学工業は6億円を出資し、江口孝氏が徳山石油化学工業の社長に就任した。配当の引き下げで資金繰りが悪化し、販売計画でも他社の比重が70%に達したため、1963年に主導権を昭和電工へ譲った。新潟の酢酸・ブタノール設備は徳山への集約に合わせて1965年1月に閉鎖した。技術の外販も進め、1959年12月の東パキスタン向けアンモニア・尿素プラントを皮切りに、ホルマリン設備の輸出契約も重ねた。

日本瓦斯化学工業の新潟研究所は4年の研究で、化学処理によりメタキシレンを98%以上の純度で取り出す方法を開発した。新方法ならパラとオルソは蒸留で分けられ、異性化も100℃以下の低温で済むとされた。1966年の経営方針で掲げたのは、キシレン分離計画の1967年末を目標とした水島での企業化である。水島では1961年3月に子会社の水島石油化学工業が発足し、オルソキシレンから無水フタル酸を作る事業を始めた。1968年時点の社長は江口孝氏で、米国企業との合弁により水島で10万トン規模の石油化学設備を建設した。1960年3月末時点で、江戸川化学工業は225万株を持つ大株主にあたる。同社との合併は、石油化学の規模を求める次の再編として浮上したと思われる。