信越化学工業：信越窒素肥料の設立と日本初のシリコーン事業化

1926年9月、信濃電気の越寿三郎と日本窒素肥料の野口遵が提携し、資本金500万円で信越窒素肥料株式会社を設立した。長野県で余剰化していた水力発電由来の安価な電力を、石灰窒素という肥料に転換する事業構想が出発点だった。信濃電気が安価な余剰電力を、日本窒素肥料が石灰窒素の製造技術をそれぞれ持ち寄る役割分担のもと、新潟県直江津の日本石油精油工場跡地に工場を建設した。日本窒素肥料は鏡工場および水俣工場の解体製造設備を直江津へ移設して工場を立ち上げた。1927年10月には直江津工場でカーバイドと石灰窒素の製造を開始した。しかし石灰窒素業界は直後から過当競争に突入し、世界恐慌の波及と農村部の米価暴落で肥料需要も後退した。信越窒素肥料は1931年12月に直江津工場の操業を中止し、翌1932年2月には同工場を閉鎖して、創業から僅か数年で存続の危機に直面した。

窮境のさなか、越寿三郎から株式を引き取り、長野電気社長であった小坂順造が1931年5月に社長に就任した。社是として"衆心維城"を掲げて再建に着手するとともに、資本の一本化を断行し、経営を安定させる方向へ方針を変えた。再建の転機となったのは1937年10月の直江津工場の操業再開であり、これを境に経営は安定へ向かった。1938年12月には群馬県の磯部に金属試験所を設けて金属マンガンの製造を始め、肥料以外の収益源を持った。1940年には金属マグネシウムやメタリックシリコンといった肥料以外の新製品の比重が高まり、社名を現在に続く"信越化学工業"へ変更する。1945年5月には大同化学工業を合併して武生工場とし、石灰窒素とフェロアロイの製造拠点を加えた。

終戦直後の信越化学工業は、国の傾斜生産方式に支えられて肥料の増産にあたった。売上の8割を肥料が占め、合金鉄とカーバイドが残りを分け合っていた。石炭・肥料・電力・鉄鋼に資金を重点配分する方針のもとで同社は重点産業に指定され、復興金融金庫から支援を受けられた。直江津の主力工場は戦災を受けておらず、前年の合併で武生工場も加わっていたため肥料と合金鉄を増産する態勢はできており、肥料公団の設置に加え、酸性の土を中和するなら石灰窒素がよいと農林省が勧めたこともあって、作った分だけ売れる状況が続いた。株式は1949年5月に東京証券取引所へ上場している。もっとも、単一の肥料に頼る形は創業のころと同じで、需要のあるうちに次の稼ぎ頭を育てられるかが当時の経営の焦点になっていた。

耐熱性・電気絶縁性・撥水性など他の素材では置き換えにくい性質を備えたシリコーンは、半導体から建築、医療まで用途を広げうる基盤素材であり、同社の事業構造を塗り替える可能性を持っていた。信越化学工業は1953年1月に米ゼネラル・エレクトリックと珪素樹脂の生産技術で提携し、同年4月にはパイロットプラントをもとに設備を広げて、シリコーンの本格生産と販売を始めた。副社長の小坂徳三郎はシリコーン事業を小さな盆栽で終わらせず堂々とした大木に育てると宣言して肥料メーカーからの転換を率い、社報の創刊号には肥料屋という呼び名はこの先もなかなか消えまいとする従業員の投書が載るなど、経営層と現場が危機感を分かち合っていた。

1957年には最後発で塩化ビニル事業に参入し、独自開発のノンスケール重合技術で生産性を差別化した。1960年にはシリコーン工場の副産物から半導体用高純度シリコン"スーパー・シリコン"の製造を開始し、半導体材料分野に足を踏み入れた。1967年にはダウコーニング社との合弁で信越半導体を設立し、シリコンウェハーという半導体デバイスの基盤材料を供給する企業としての地位を確立した。肥料からシリコーン、塩ビ、半導体シリコンへ、技術の隣接領域を一つずつ広げる成長パターンは、企業文化として定着した。小坂徳三郎は後年、シリコーン参入時の社内情勢を『企業化後も5年間はほとんど商品とは言えない状態で、売り上げに寄与するどころではなかった』と振り返っており、隣接領域への参入は長い不採算期を覚悟したうえでの規律ある選択だった。

シリコーンが事業として広がった背景には、原料を社内で作る連なりがあった。直江津工場では天然ガスと塩素を結合させ、その比率を変えてメチルクロライド、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素の4種を取り出した。このうちメチルクロライドを磯部工場へ送ってシリコーンの原料とし、同じメチルクロライドに苛性ソーダとパルプを加えてセルロース誘導体のメトローズを作った。シリコーンの原料は珪石であり、石油化学とは無縁の系統に立っていた。耐熱性や電気絶縁性に加えて消泡や撥水の性質を併せ持つため、需要家の求めに応じて毎年新しい型が生まれ、製品の種類は1,500から1,600に達した。利益率も高く、会社は早い段階からこれを最も有望な製品の一つに数えていた。

戦後の信越化学工業は経営の近代化と新規事業への進出を同時に進めた。1953年のデミング賞受賞は、全社で品質管理運動を進め、従業員の意識を変えた成果だった。それに先立つ1950年には中央研究所を設け、新規事業の研究を担わせている。塩化ビニルには一足飛びではなく段を追って入った。最初は1955年で、新日本窒素肥料と出資し合って日信化学工業をつくり、そこで生産に着手した。やがて自前で事業化しようという機運が社内で強まり、1957年には直江津工場に生産設備を仕上げて単独で参入している。その後も新規事業はほぼ年ごとに加わり、1959年にクロロメタン、1960年に半導体シリコンと酢酸ビニル・ポバール、1962年にメチルセルロースが並んだ。

事業構成の入れ替わりは数字にはっきり表れた。1955年に売上の7割3分を占めていた肥料部門は、1963年11月期の決算で19パーセントまで下がり、カーバイド・合金鉄・化学肥料が31パーセント、塩化ビニルと苛性ソーダが43パーセント、シリコーン関係が17パーセントという構成に変わった。10年の体質改善で経営が安定し、株式市場でも成長性を買われた。海外からの技術引き合いも兼任では応じきれないほど増えたため、同社は海外事業部を新設し、1960年に設立したポルトガルの合弁会社シレス社を皮切りに、インド、ペルー、フィリピンへ塩ビの技術を輸出した。

1968年に南陽工場、1970年に鹿島工場ができ、塩ビの生産拠点は臨海部へ移った。これは1960年代後半に、原料と製法の転換とあわせて太平洋岸のコンビナートへ出ることを決め、塩ビ事業の競争力を高めようとした結果である。同じ1968年、堺・泉北地区でも酢酸ビニルとポバールの生産が始まった。海外の評価がとりわけ高かったのは鹿島工場の塩ビ製法で、引き合いは一時50社を上回った。技術の輸出はポルトガルを皮切りに、これを機に各国へ広がった。臨海コンビナートで生産規模を一段上げたこの時期の積み重ねが、1973年の米国進出の支えとなった。