三菱化学：三菱油化の設立と水島工場による石油化学への進出

1952年1月、日本化成工業は米モンサントとの折半出資でモンサント化成工業を発足させ、塩化ビニル事業を移した。四日市と名古屋の2工場を4億8,800万円と評価して現物出資し、モンサントは特許とノウハウを出資した。契約でモンサントは利益配当だけを受け取り、特許料と技術料を求めなかった。自社開発の塩化ビニルは品質に課題を残しており、他社より早く優れた製品を出す手段として、原価管理などの経営手法も取り込める提携を選んだ。1952年7月、桑田時一郎社長のもとで商号を三菱化成工業に戻した。黒崎の石炭化学に四日市の汎用樹脂を加えたことが、戦後の事業拡大の起点になったとみられる。

三菱化成工業は、カーバイドから得るアセチレンで塩化ビニルを量産する拠点を三重県四日市に置き、1951年3月に工場を始業させた。北陸や高知も候補に挙がったが、石灰石と安価な電力の条件を満たさなかった。そこで1949年8月、カーバイドを生産し用地に余裕のある東邦化学と提携した。1953年7月には東邦化学を3対2の比率で吸収合併し、資本金は5億4,000万円となった。合併で約70万m2の用地とカーバイド設備を得たうえ、隣接する約198万m2の旧海軍燃料廠跡地と港湾も将来の用地に見込めた。東邦化学の工場は四日市工場となり、三菱化成工業は石炭化学からカーバイド化学へ事業を広げた。

1956年4月、三菱化成工業は三菱レイヨン・旭硝子と各22%を出資し、三菱商事などと資本金2億円の三菱油化を設立した。石油化学の投資額は110億円と見積もられ、単独で負うには過大と判断した。シェルとは1956年1月に基本契約を結び、1957年10月にシェルと昭和石油が三菱油化に資本参加した。三菱化成工業は幹部と男子従業員の大半を三菱油化へ派遣し、自らは1960年3月に四日市で2-エチルヘキサノールの生産を始めた。この2-エチルヘキサノールは自社で開発した技術によるもので、のちに各国へ技術を輸出した。経済知識は1969年、三菱油化の設立を主導したのは池田亀三郎社長で、三菱化成工業は時期尚早と見ていたと報じた。

1958年3月、常務取締役の柴田周吉氏が桑田時一郎氏の後任として社長に就任した。柴田周吉社長のもと、1959年11月の常務会は年率20%の成長目標を掲げ、アルミニウムと石油化学、3大合成繊維原料を新規事業に定めた。アルミニウムの需要は日用品から自動車・電気通信などへ移り、既存3社の増設が遅れて輸入で不足を補う状態が続いていた。1961年2月、三菱化成工業はペシネーの技術と天然ガス発電の電力を使う年産6万tの製錬工場を新潟県直江津に建てる計画を公表した。直江津工場は1963年5月に操業を始め、東京オリンピック前の需要増が業績の伸長に寄与した。1965年、三菱化成工業は売上高で国内化学工業の首位に立った。

1964年7月1日、三菱化成工業は全額出資の化成水島で、岡山県水島のナフサ分解設備に火を入れた。水島進出の理由は、『当社が化学企業として発展を続けるためには,独自に石油化学工業へ進出することが不可欠であった』という判断にあった。計画はアクリロニトリルの原料をカーバイド法から石油化学法へ移す検討から始まり、1960年5月に水島立地が決まった。アクリロニトリルはアクリル繊維向けの需要が急増し、年産7,200tの当初計画を1万4,400tに引き上げて建設した。ポリエチレンは三菱油化が手掛けるため、水島はプロピレン製品と合成繊維原料を中心に運営された。火入れ直後に佐藤止戈夫社長が死去し、1964年7月8日に副社長の篠島秀雄氏が社長に就任した。

1968年7月、三菱化成工業は旭化成と日本鉱業が設立した山陽石油化学と折半で水島エチレンを設立した。通産省は1967年、資本自由化に備えてエチレン設備の新設基準を年産10万tから30万tへ引き上げていた。三菱化成工業は単独の計画を進めていたが、同じ水島で30万t計画を持つ旭化成に共同化を呼びかけた。経済知識は1969年2月、直江津のアルミへの投資で独力の30万t建設に資金の余裕がなく、系列内の引取先も三菱油化が押さえていたと報じた。1968年1月の篠島秀雄社長と旭化成の宮崎輝社長の合意を経て、第1プラントは1970年7月に本格運転に入った。コークスでは香川県坂出に新工場を建て、1969年8月に炉へ火を入れた。

1971年6月、篠島秀雄社長のもとで三菱化成工業は三菱化成生命科学研究所を設立した。石油化学とアルミニウム、コークスの量産体制は1970年から1971年にかけてほぼ整っていた。鈴木永二専務は1970年、既存の製品と技術を住宅・公害防止・情報・医療へ結びつける総合システム企業を目指すと表明していた。1972年3月には定款を改め、医薬部外品や食品添加物、生命科学の研究とコンサルティングを事業目的に加えた。江上不二夫所長は1978年、研究所は生命現象を物理と化学で説明する基礎研究を担い、企業化は中央研究所が受け持つと説明した。素材の量を追う事業の外に、技術の種を探す窓口を先に置いたと思われる。

1974年7月、経理部長を経た副社長の鈴木永二氏が社長に就任し、篠島秀雄氏は会長となった。国産ナフサはkl当たり6,000円前後から1976年4月に2万9,000円へ上がり、年270万klを調達する三菱化成工業の原価を押し上げた。原材料の値上がりは、1974年8月から1975年1月までの半期だけで約400億円に達した。1976年1月期には支払利息・割引料414億2,100万円が営業利益358億5,200万円を上回り、自己資本比率は9%台に低下した。鈴木永二社長は1975年11月、全従業員に『明日に生き抜くために職域を拡充しよう』と題する書簡を送った。人員と設備の約2割を生み出して事業領域の拡大に充てる運動を、1976年1月から全社で進めた。

1976年4月、三菱化成工業はアルミニウム製錬を、三菱グループ各社と需要家が出資する三菱軽金属工業に移した。国内の製錬は重油火力に依存し、石油危機後にエネルギーコストが従来の4〜5倍へ上がって欧米との差が決定的になっていた。1976年時点でアルミ部門の売上構成比は7%にとどまり、借入金は7月末に約4,900億円に達していた。同じ1976年、横浜市鴨志田に総合研究所を完成させ、複数の拠点にあった研究部門をここへ集約した。総合研究所には情報機材を扱う理化研究所と医薬・農薬の生化研究所を置き、複写機用トナーや印刷用PS版の事業化を支えた。電力を大量に使う素材を切り離し、研究所から付加価値の高い製品を育てる体制が、1980年代の機能製品への移行の前提になったのだろう。