SBSホールディングス：関東即配の設立と店頭登録

鎌田正彦氏は1987年12月、東京都江東区に株式会社関東即配を設立し、取締役に就任した。設立の目的として掲げたのは、物流をシステムとして合理化し、荷主の物流コストを引き下げること。鎌田正彦氏は1959年生まれで、1979年4月に東京佐川急便へ入社していた。1988年3月には関東即配の代表取締役社長に就任し、以後も社長を続けた。同年9月、首都圏の1都3県で即日配送を担う別会社を墨田区に設け、同じ関東即配の名を付けた。本体の創立日は1987年12月16日である。運送の請負そのものより、荷主のコスト削減を事業の起点に置いた設計が、後の3PLへの布石になったとみられる。

関東即配は1989年4月、商号を株式会社総合物流システムに改め、本社を墨田区へ移した。即日配送の実務は1988年9月設立の別会社の関東即配が担い、本体の社名からは即配の語が消えた。鎌田正彦氏は1989年4月、即配の別会社でも代表取締役社長に就任。1992年6月、2社は共同出資で有限会社埼玉日商を買収した。同年12月からは鎌田正彦氏が埼玉日商の代表取締役社長を兼ねた。1994年4月にはカタログや案内物の配布と、宣伝物の企画・封入を請け負うメーリングサービス事業を始めた。旧埼玉日商は2003年時点でリサイクルと運送を担う子会社として事業報告書に載っている。運ぶ機能を子会社に置き、本体は荷主の物流全体を組み立てる会社として名乗り直したのだろう。

総合物流システムは1997年6月、墨田区に軽作業請負の有限会社スタッフジャパンを設立した。スローガンには『必要な時に必要なだけの人員の提供』を掲げ、対象を湾岸地域に絞った。スタッフジャパンの代表取締役社長は鎌田正彦氏である。これに先立つ1997年2月には、物流コンサルティングと物流セミナー、研修を担う株式会社富士総合物流研究所を墨田区に設立した。富士総合物流研究所の代表取締役社長も鎌田正彦氏が兼ねた。スタッフジャパンは1998年10月に増資し、株式会社へ組織を変えた。2003年12月期の時点で、人材アウトソーシングの事業子会社は3社である。倉庫の作業量は日や季節で振れるため、人手を必要な分だけ出す請負は運送と組み合わせて売りやすいと判断したと推察される。

総合物流システムは1998年1月、3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）サービス事業を始めた。狙いは、コスト削減の提案にとどまらず、受注から販売、保管、配送までを一貫した仕組みとして請け負うことである。同年3月には、マーケティング分析とデータベース開発を担うマーケティングパートナー株式会社を墨田区に設立した。1999年5月には株式会社ゼストとの共同出資で、コールセンター運営とマーケティング業務の請負を担う株式会社バーチャレクスを中央区に設けた。2003年の事業報告書は、マーケティングパートナーをマーケティング企画事業に、バーチャレクスを持分法適用関連会社のコールセンターに位置づけた。2004年12月期の有報は、メーリングサービスとマーケティング企画をまとめてマーケティング事業として区分した。

総合物流システムは1999年12月、商号を株式会社エスビーエスに改め、墨田区内で本社を移した。改称の後も人材の請負は広がり、2000年12月には物流業界向けの一般労働者派遣を担う株式会社ガットを墨田区に設けた。ガットは2001年1月、株式会社エスビーエスキャリアネットへ商号を改めた。2001年10月には子会社の総合物流システムが、東京都から産業廃棄物処分業の許可を取得。同年12月には、イベント会場の設営撤去や引越しの梱包を短期で請け負う株式会社エスサーブを設立した。2003年の事業報告書は、即配、3PL、メーリング、リサイクル、マーケティング企画、人材をグループの事業として並べた。エスビーエスの名は総合物流システムのローマ字の頭文字と重なり、物流に限らない請負を1つの看板で示すための改称だったと思われる。

エスビーエスは2003年12月15日、日本証券業協会に株式を店頭登録した。登録に先立つ2003年11月11日の取締役会で、普通株式2,000株の公募と1,000株の売出しを決めていた。仮条件は80,000円以上100,000円以下で、申告された需要は上限価格に集まった。これを受けて12月4日、公募と売出しの価格を1株100,000円に決めた。手取概算額180,000千円は、全額を借入金の返済に充当する予定である。2003年12月期末の株主資本比率は28.8％で、前期末の18.0％から上昇した。社長の鎌田正彦氏にとって、公開は事業拡大の原資よりも、借入金に依存した財務を改める手段だったと考えられる。

エスビーエスの2003年12月期（第18期）の売上高は19,359百万円で、前期比5.4％増えた。経常利益は367百万円で、前期比39.0％増である。2004年2月20日の決算短信は、エスビーエスを事業インフラプロバイダーと定義し、企業のアウトソーシング需要に一貫したサービスで応える方針を示した。エスビーエスは自らを、顧客企業の競争優位戦略と利益を支える基盤をまとめて提供する企業グループと位置づけた。中期的な経営戦略には、既存事業の拡大とM&Aの積極的な活用を併せて掲げた。目標とする経営指標は、売上高と経常利益の毎年10％以上の成長である。事業報告書の株主あての挨拶も、事業範囲の拡大と充実をM&Aなどで進める考えを示した。

2004年2月20日の決算短信は、対処すべき課題の筆頭に持株会社方式によるグループ再編を挙げた。事業部門を分離して子会社にし、エスビーエスを純粋持株会社に近い形へ移す計画であり、狙いは権限と責任の明確化と業務の迅速化にある。3社に分かれた人材アウトソーシングの子会社を、合併で1社に統合する案も検討した。メーリングサービス事業は、郵政民営化の動きで顧客の需要が変わりつつあるとして、新たな営業組織の立ち上げを掲げた。事業報告書での株主への説明では、事業部の多くをすでに独立会社として運営してきた。そのうえで本体に残るメーリングシステム事業部を新設分割し、3PL事業部を関東即配へ吸収分割する計画を示した。