SBSHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——9090296.6911830.33,978万
2024年12月期——7070242.199628.93,980万
2023年12月期——6565253.2010125.73,976万
2022年12月期——6161295.3911720.73,973万
2021年12月期——5555271.6710820.23,975万
2020年12月期——3535171.886820.43,978万
2019年12月期——3030153.066119.63,974万
2018年12月期——2222111.014419.83,978万
2017年12月期——2121111.944418.83,975万
2016年12月期——3333128.695125.63,978万
2014年12月期——151569.772721.5—
1株 → 3株の株式分割
2013年12月期——4013.3340.261533.1—
2012年12月期——4013.3343.561630.6—

2014年12月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年12月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 40円 ÷ 3(分割) = 13.33円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

3PL・総合物流業界の配当14社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人56.2%20.1億円
個人17.1%6.1億円
外国法人12.7%4.5億円
金融機関12.4%4.4億円
金融商品取引業者1.6%58百万円
合計100.0%35.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期90.00円
CAGR(13期)+17.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期13.33n/a連結
2013年12月期13.33▲0.0%連結
2014年12月期15.00+12.5%連結
2016年12月期33.00+120.0%連結
2017年12月期21.00▲36.4%連結
2018年12月期22.00+4.8%連結
2019年12月期30.00+36.4%連結
2020年12月期35.00+16.7%連結
2021年12月期55.00+57.1%連結
2022年12月期61.00+10.9%連結
2023年12月期65.00+6.6%連結
2024年12月期70.00+7.7%連結
2025年12月期90.00+28.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期30.3%
期間平均(13期)24.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期30.6n/a連結
2013年12月期33.1+2.5pt連結
2014年12月期21.5▲11.6pt連結
2016年12月期25.6+4.1pt連結
2017年12月期18.8▲6.8pt連結
2018年12月期19.8+1.0pt連結
2019年12月期19.6▲0.2pt連結
2020年12月期20.4+0.8pt連結
2021年12月期20.2▲0.2pt連結
2022年12月期20.7+0.5pt連結
2023年12月期25.7+5.0pt連結
2024年12月期28.9+3.2pt連結
2025年12月期30.3+1.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期296.69円
CAGR(13期)+17.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期43.56n/a連結
2013年12月期40.26▲7.6%連結
2014年12月期69.77+73.3%連結
2016年12月期128.69+84.4%連結
2017年12月期111.94▲13.0%連結
2018年12月期111.01▲0.8%連結
2019年12月期153.06+37.9%連結
2020年12月期171.88+12.3%連結
2021年12月期271.67+58.1%連結
2022年12月期295.39+8.7%連結
2023年12月期253.20▲14.3%連結
2024年12月期242.19▲4.3%連結
2025年12月期296.69+22.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期28億円
CAGR(10期)+17.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2016年12月期6n/a連結
2017年12月期7+6.3%連結
2018年12月期8+23.6%連結
2019年12月期9+4.7%連結
2020年12月期12+36.4%連結
2021年12月期14+16.7%連結
2022年12月期22+57.1%連結
2023年12月期24+10.9%連結
2024年12月期26+6.6%連結
2025年12月期28+7.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期n/a
8期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2016年12月期0n/a連結
2017年12月期0n/a連結
2018年12月期0n/a連結
2019年12月期0n/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期0n/a連結
2022年12月期0n/a連結
2023年12月期0n/a連結
2024年12月期0n/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期28億円
CAGR(10期)+17.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2016年12月期6n/a連結
2017年12月期7+6.3%連結
2018年12月期8+23.6%連結
2019年12月期9+4.7%連結
2020年12月期12+36.4%連結
2021年12月期14+16.7%連結
2022年12月期22+57.1%連結
2023年12月期24+10.9%連結
2024年12月期26+6.6%連結
2025年12月期28+7.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期23.6%
期間平均(10期)18.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2016年12月期12.4n/a連結
2017年12月期15.2+2.8pt連結
2018年12月期18.9+3.7pt連結
2019年12月期14.4▲4.5pt連結
2020年12月期17.4+3.0pt連結
2021年12月期12.9▲4.5pt連結
2022年12月期18.6+5.7pt連結
2023年12月期24.1+5.5pt連結
2024年12月期26.8+2.7pt連結
2025年12月期23.6▲3.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.40億株
10期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.40n/a連結
2017年12月期0.40▲0.1%連結
2018年12月期0.40+0.1%連結
2019年12月期0.40▲0.1%連結
2020年12月期0.40+0.1%連結
2021年12月期0.40▲0.1%連結
2022年12月期0.40▲0.1%連結
2023年12月期0.40+0.1%連結
2024年12月期0.40+0.1%連結
2025年12月期0.40▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株90円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株90円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1㈱鎌田企画19,688,40049.57%17.7億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義2,924,9007.36%2.6億円
3㈱日本カストディ銀行(信託口)名義1,662,7004.18%1.5億円
4SBSホールディングス従業員持株会1,240,7003.12%1.1億円
5和佐見 勝1,078,6002.71%97百万円
6東武不動産㈱1,001,0002.52%90百万円
7CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2967,7002.43%87百万円
8大内 純一501,4001.26%45百万円
9㈱ばんせい総合研究所410,0001.03%37百万円
10GOVERNMENT OF NORWAY304,9750.76%27百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長鎌田正彦
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期2802823.6
2024年12月期2602626.8
2023年12月期2402424.1
2022年12月期2202218.6
2021年12月期1401412.9
2020年12月期1201217.4
2019年12月期90914.4
2018年12月期80818.9
2017年12月期70715.2
2016年12月期60612.4鎌田正彦

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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