キユーソー流通システムの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年11月期〜2025年11月期

配当金の推移(2012年11月期〜2025年11月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年11月期13.51427.527.5106.542625.82,485万
2024年11月期11.51223.523.5107.042722.02,485万
2023年11月期11.511.52323-53.70-13—2,486万
2022年11月期11.511.5232358.671539.22,486万
1株 → 2株の株式分割
2021年11月期2323462362.811636.61,241万
2020年11月期2323462323.89796.31,242万
2019年11月期2323462373.861831.11,243万
2018年11月期2222442293.802323.51,242万
2017年11月期20204020109.752718.21,265万
2016年11月期17193618103.972617.31,266万
2015年11月期1414281484.722116.5—
2014年11月期9112010102.43219.8—
2013年11月期8.59.518949.191218.3—
2012年11月期8.58.5178.549.171217.3—

2022年11月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年11月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2022年11月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年11月期の調整後 = 17円 ÷ 2(分割) = 8.5円

出所: 有価証券報告書(2025年11月期)

3PL・総合物流業界の配当14社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年11月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人57.5%3.9億円
個人21.9%1.5億円
外国法人9.2%63百万円
金融機関7.2%49百万円
金融商品取引業者4.3%29百万円
合計100.0%6.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年11月期27.50円
CAGR(14期)+9.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年11月期8.50n/a連結
2013年11月期9.00+5.9%連結
2014年11月期10.00+11.1%連結
2015年11月期14.00+40.0%連結
2016年11月期18.00+28.6%連結
2017年11月期20.00+11.1%連結
2018年11月期22.00+10.0%連結
2019年11月期23.00+4.5%連結
2020年11月期23.00▲0.0%連結
2021年11月期23.00▲0.0%連結
2022年11月期23.00▲0.0%連結
2023年11月期23.00▲0.0%連結
2024年11月期23.50+2.2%連結
2025年11月期27.50+17.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年11月期25.8%
期間平均(13期)28.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年11月期17.3n/a連結
2013年11月期18.3+1.0pt連結
2014年11月期9.8▲8.5pt連結
2015年11月期16.5+6.7pt連結
2016年11月期17.3+0.8pt連結
2017年11月期18.2+0.9pt連結
2018年11月期23.5+5.3pt連結
2019年11月期31.1+7.6pt連結
2020年11月期96.3+65.2pt連結
2021年11月期36.6▲59.7pt連結
2022年11月期39.2+2.6pt連結
2023年11月期n/an/a連結
2024年11月期22.0n/a連結
2025年11月期25.8+3.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年11月期106.54円
CAGR(14期)+6.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年11月期49.17n/a連結
2013年11月期49.19▲0.0%連結
2014年11月期102.43+108.3%連結
2015年11月期84.72▲17.3%連結
2016年11月期103.97+22.7%連結
2017年11月期109.75+5.6%連結
2018年11月期93.80▲14.5%連結
2019年11月期73.86▲21.3%連結
2020年11月期23.89▲67.7%連結
2021年11月期62.81+162.9%連結
2022年11月期58.67▲6.6%連結
2023年11月期▲53.70▲191.5%連結
2024年11月期107.04n/a連結
2025年11月期106.54▲0.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年11月期6億円
CAGR(11期)+7.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期3n/a連結
2016年11月期4+23.0%連結
2017年11月期5+25.7%連結
2018年11月期5+7.6%連結
2019年11月期6+7.3%連結
2020年11月期6+2.1%連結
2021年11月期6▲0.0%連結
2022年11月期6▲0.0%連結
2023年11月期6+0.2%連結
2024年11月期6▲0.2%連結
2025年11月期6+11.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年11月期n/a
8期増減▲3億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期3n/a連結
2016年11月期0▲100.0%連結
2017年11月期0n/a連結
2018年11月期0n/a連結
2019年11月期n/an/a連結
2020年11月期0n/a連結
2021年11月期0n/a連結
2022年11月期0n/a連結
2023年11月期n/an/a連結
2024年11月期0n/a連結
2025年11月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年11月期6億円
CAGR(11期)▲0.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期7n/a連結
2016年11月期4▲41.8%連結
2017年11月期5+25.7%連結
2018年11月期5+7.6%連結
2019年11月期6+7.3%連結
2020年11月期6+2.1%連結
2021年11月期6▲0.0%連結
2022年11月期6▲0.0%連結
2023年11月期6+0.2%連結
2024年11月期6▲0.2%連結
2025年11月期6+11.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年11月期23.9%
期間平均(10期)31.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期31.3n/a連結
2016年11月期14.9▲16.4pt連結
2017年11月期17.7+2.8pt連結
2018年11月期22.4+4.7pt連結
2019年11月期30.5+8.1pt連結
2020年11月期78.4+47.9pt連結
2021年11月期36.6▲41.8pt連結
2022年11月期39.2+2.6pt連結
2023年11月期n/an/a連結
2024年11月期21.5n/a連結
2025年11月期23.9+2.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年11月期0.25億株
10期増減+0.12億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期0.13n/a連結
2017年11月期0.13▲0.1%連結
2018年11月期0.12▲1.8%連結
2019年11月期0.12+0.1%連結
2020年11月期0.12▲0.0%連結
2021年11月期0.12▲0.1%連結
2022年11月期0.25+100.3%連結
2023年11月期0.25▲0.0%連結
2024年11月期0.25▲0.0%連結
2025年11月期0.25▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年11月期・1株27.5円

大株主が受け取った配当(2025年11月期・1株27.5円)

2025年11月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1キユーピー株式会社10,760,00043.29%3.0億円
2株式会社中島董商店1,474,0005.93%41百万円
3三菱倉庫株式会社1,267,0005.1%35百万円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義1,248,0005.02%34百万円
5MSIP CLIENT SECURITIES987,0003.97%27百万円
6キユーソー持株会671,0002.7%18百万円
7JPモルガン証券株式会社519,0002.09%14百万円
8株式会社日本カストディ銀行名義509,0002.05%14百万円
9野村證券株式会社375,0001.51%10百万円
10JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON BRANCH EQCO246,0000.99%7百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長西尾秀明富田仁一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年11月期60623.9富田仁一
2024年11月期60621.5
2023年11月期606—
2022年11月期60639.2
2021年11月期60636.6
2020年11月期60678.4
2019年11月期60630.5
2018年11月期50522.4
2017年11月期50517.7
2016年11月期40414.9
2015年11月期33731.3西尾秀明

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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