センコーグループHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期25255050113.6819344.01.71億
2025年3月期23234646118.9018638.71.75億
2024年3月期19193838106.2515935.81.55億
2023年3月期17173434102.9015333.01.55億
2022年3月期17173434104.0915232.71.50億
2021年3月期1315282893.8714229.81.49億
2020年3月期1313262679.5112132.71.53億
2019年3月期1313262676.9011733.81.53億
2018年3月期1111222262.649535.11.52億
2017年3月期1111222261.679035.71.53億
2016年3月期911202060.438533.11.45億
2015年3月期89171755.067130.9—
2014年3月期88161651.896530.8—
2013年3月期77141441.455233.8—
2012年3月期66121227.653543.4—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

3PL・総合物流業界の配当14社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人31.9%27.3億円
金融機関28.5%24.4億円
個人18.4%15.7億円
その他法人14.7%12.6億円
金融商品取引業者6.5%5.6億円
合計100.0%85.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期50.00円
CAGR(15期)+10.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期12.00n/a連結
2013年3月期14.00+16.7%連結
2014年3月期16.00+14.3%連結
2015年3月期17.00+6.3%連結
2016年3月期20.00+17.6%連結
2017年3月期22.00+10.0%連結
2018年3月期22.00▲0.0%連結
2019年3月期26.00+18.2%連結
2020年3月期26.00▲0.0%連結
2021年3月期28.00+7.7%連結
2022年3月期34.00+21.4%連結
2023年3月期34.00▲0.0%連結
2024年3月期38.00+11.8%連結
2025年3月期46.00+21.1%連結
2026年3月期50.00+8.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期44.0%
期間平均(15期)34.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期43.4n/a連結
2013年3月期33.8▲9.6pt連結
2014年3月期30.8▲3.0pt連結
2015年3月期30.9+0.1pt連結
2016年3月期33.1+2.2pt連結
2017年3月期35.7+2.6pt連結
2018年3月期35.1▲0.6pt連結
2019年3月期33.8▲1.3pt連結
2020年3月期32.7▲1.1pt連結
2021年3月期29.8▲2.9pt連結
2022年3月期32.7+2.9pt連結
2023年3月期33.0+0.3pt連結
2024年3月期35.8+2.8pt連結
2025年3月期38.7+2.9pt連結
2026年3月期44.0+5.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期113.68円
CAGR(15期)+10.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期27.65n/a連結
2013年3月期41.45+49.9%連結
2014年3月期51.89+25.2%連結
2015年3月期55.06+6.1%連結
2016年3月期60.43+9.8%連結
2017年3月期61.67+2.1%連結
2018年3月期62.64+1.6%連結
2019年3月期76.90+22.8%連結
2020年3月期79.51+3.4%連結
2021年3月期93.87+18.1%連結
2022年3月期104.09+10.9%連結
2023年3月期102.90▲1.1%連結
2024年3月期106.25+3.3%連結
2025年3月期118.90+11.9%連結
2026年3月期113.68▲4.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期84億円
CAGR(12期)+13.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期21n/a連結
2016年3月期26+23.9%連結
2017年3月期32+23.4%連結
2018年3月期33+5.3%連結
2019年3月期37+9.6%連結
2020年3月期40+8.3%連結
2021年3月期40+0.1%連結
2022年3月期47+18.6%連結
2023年3月期51+8.2%連結
2024年3月期56+10.2%連結
2025年3月期65+16.8%連結
2026年3月期84+28.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期85億円
12期増減+85億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲10.0%連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期5n/a連結
2019年3月期1▲72.1%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期43n/a連結
2022年3月期37▲15.1%連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期14n/a連結
2025年3月期4▲71.5%連結
2026年3月期85+1983.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期169億円
CAGR(12期)+21.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期21n/a連結
2016年3月期26+23.7%連結
2017年3月期32+23.0%連結
2018年3月期38+19.6%連結
2019年3月期38▲0.2%連結
2020年3月期40+4.7%連結
2021年3月期83+108.9%連結
2022年3月期84+1.0%連結
2023年3月期51▲39.2%連結
2024年3月期70+38.3%連結
2025年3月期70▲1.2%連結
2026年3月期169+143.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期87.5%
期間平均(12期)43.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期29.5n/a連結
2016年3月期30.2+0.7pt連結
2017年3月期35.5+5.3pt連結
2018年3月期39.9+4.4pt連結
2019年3月期32.4▲7.5pt連結
2020年3月期32.8+0.4pt連結
2021年3月期58.1+25.3pt連結
2022年3月期54.9▲3.2pt連結
2023年3月期33.2▲21.7pt連結
2024年3月期44.1+10.9pt連結
2025年3月期37.4▲6.7pt連結
2026年3月期87.5+50.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.71億株
11期増減+0.26億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.45n/a連結
2017年3月期1.53+5.6%連結
2018年3月期1.52▲0.3%連結
2019年3月期1.53+0.1%連結
2020年3月期1.53+0.1%連結
2021年3月期1.49▲2.5%連結
2022年3月期1.50+0.5%連結
2023年3月期1.55+3.7%連結
2024年3月期1.55+0.1%連結
2025年3月期1.75+12.9%連結
2026年3月期1.71▲2.5%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株50円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株50円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義20,722,00012.13%10.4億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義10,776,0006.31%5.4億円
3センコーグループ従業員持株会8,384,0004.91%4.2億円
4いすゞ自動車株式会社4,039,0002.36%2.0億円
5旭化成株式会社3,645,0002.13%1.8億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義3,476,0002.03%1.7億円
7積水化学工業株式会社3,393,0001.99%1.7億円
8野村證券株式会社3,133,0001.83%1.6億円
9MACQUARIE FINANCIAL LIMITED2,961,0001.73%1.5億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義2,747,0001.61%1.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長福田泰久
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期848516987.5
2025年3月期6547037.4
2024年3月期56147044.1
2023年3月期5105133.2
2022年3月期47378454.9
2021年3月期40438358.1
2020年3月期4004032.8
2019年3月期3713832.4
2018年3月期3353839.9
2017年3月期3203235.5
2016年3月期2602630.2
2015年3月期2102129.5福田泰久

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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