報酬の構成と推移 2016年11月期〜2025年11月期
報酬の構成と推移（2016年11月期〜2025年11月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月期 | 10 | 141 | 117 83% | 24 17% | 22.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年11月期 | 9 | 168 | 132 78.6% | 36 21.4% | 27.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年11月期 | 9 | 154 | 129 83.8% | 25 16.2% | 21% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年11月期 | 6 | 170 | 141 82.9% | 29 17.1% | 22% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年11月期 | 9 | 158 | 129 81.6% | 29 18.4% | 23.8% | — |
| 2020年11月期 | 8 | 135 | 119 88.1% | 16 11.9% | 15.8% | — |
| 2019年11月期 | 9 | 153 | 129 84.3% | 23 15% | 19.2% | — |
| 2018年11月期 | 8 | 123 | 109 88.6% | 13 10.6% | 14.8% | — |
| 2017年11月期 | 7 | 115 | 101 87.8% | 14 12.2% | 17.7% | — |
| 2016年11月期 | 8 | 122 | 107 87.7% | 15 12.3% | 17% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年11月期
区分別の報酬（2025年11月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 105 | 81 | 24 | 22.9% |
| 監査役 | 2 | 36 | 36 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 21 | 21 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年11月期
監査報酬（2025年11月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 68 | — | 68 |
| 合計 | 68 |
監査法人グループへ68百万円。 同じ期の役員報酬1.41億円の0.5倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。