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企業城下町 四日市市

三重県四日市市は、上場企業の工場・研究所などで約 22,438 人が働く町。人口(303,531 人)に対する割合は 7.4% で、企業城下町 179 町のうち 58 位。

四日市市の人口の推移 | 1980〜2026年

2025年の人口303,531人
ピーク(2015年)311,031人
1980年比+18.8%
工場などの従業員÷人口7.4%
年人口15歳未満15〜64歳65歳以上65歳以上の割合
1980年255,44263,503169,67522,2638.7%
1985年263,00158,743178,72125,5309.7%
1990年274,18051,165192,75530,04811%
1995年285,77948,093200,21037,47313.1%
2000年291,10545,730198,76046,22415.9%
2005年303,84546,099200,02456,60918.6%
2010年307,76644,026196,59365,60921.3%
2015年311,03141,253189,75575,66024.3%
2020年305,42437,575184,94578,64725.8%
2025年303,531n/an/an/an/a

出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 305,085 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる

  • 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
  • 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日

四日市市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書

出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)

四日市市の工場の年表

年月企業出来事
1936年日本板硝子四日市工場を新設(2004年 四日市事業所に商号変更)
1938年10月石原産業四日市工場の建設に着手
1943年7月コスモエネルギーホールディングス四日市製油所が完成
1944年6月富士電機三重工場を新設
1957年11月出光興産昭和四日市石油を設立
1958年5月出光興産昭和四日市石油四日市製油所が完成
1970年4月KHネオケム四日市工場霞ヶ浦製造所が完成
1970年6月伯東伯東化学が四日市工場を新設
1971年3月東ソー四日市事業所建設に着手
1984年2月コスモエネルギーホールディングス大協石油の全額出資により旧コスモ石油を設立し四日市製油所を譲渡
1989年KHネオケム四日市工場がエネルギー管理優良工場で通商産業大臣賞を受賞
1992年1月キオクシアホールディングス四日市工場(三重県)を設立
1999年KHネオケム四日市工場がISO9002の認証を取得
2000年KHネオケム四日市工場と千葉工場がISO14001の認証を取得
2002年KHネオケム四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立
2002年4月キオクシアホールディングス四日市工場の生産に向けサンディスクと合弁のフラッシュビジョンを設立
2003年KHネオケム四日市工場と千葉工場がISO9001に切り替え
2005年2月キオクシアホールディングス四日市工場で300mmクリーンルームの第3製造棟を稼動
2007年1月住友電工住友電装を完全子会社化、日新電機を子会社化
2007年9月キオクシアホールディングス四日市工場第4製造棟が竣工
2008年KHネオケム四日市工場が業種別無災害最長記録を更新
2010年7月キオクシアホールディングスSanDiskらと四日市工場第5製造棟の製造合弁会社の合弁契約を締結
2011年7月キオクシアホールディングス四日市工場第5製造棟が竣工
2012年11月三菱ケミカルグループ三菱ケミカルホールディングスヨーロッパを設立
2014年12月DM三井製糖ニュートリーを連結子会社化
2016年7月キオクシアホールディングス四日市工場の新第2製造棟が竣工
2017年4月三菱ケミカルグループ三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンを統合し三菱ケミカル発足
2018年9月キオクシアホールディングス四日市工場の第6製造棟とメモリ開発センターが竣工
2020年10月三菱ケミカルグループ三菱ケミカルアメリカ社がジェレスト社を買収
2022年10月キオクシアホールディングス四日市工場の第7製造棟が竣工
2022年10月三菱ケミカルグループ三菱ケミカルホールディングスアメリカ社等を三菱ケミカルアメリカ社等に統合
2022年7月三菱ケミカルグループ三菱ケミカルグループに商号変更
2023年10月三菱ケミカルグループ三菱ケミカルAPAC社を三菱ケミカルシンガポール社に統合
2023年10月ジャパンマテリアル四日市事業所をZEB仕様に建替
2026年3月近鉄百貨店四日市店・奈良店で減損損失を計上

出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事

出典

統計・資料表
総務省統計局「国勢調査」時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年)
各社の有価証券報告書第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL)
  • 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない