三重県四日市市は、上場企業の工場・研究所などで約 22,438 人が働く町。人口(303,531 人)に対する割合は 7.4% で、企業城下町 179 町のうち 58 位。
四日市市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口303,531人
ピーク(2015年)311,031人
1980年比+18.8%
工場などの従業員÷人口7.4%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 255,442 | 63,503 | 169,675 | 22,263 | 8.7% |
| 1985年 | 263,001 | 58,743 | 178,721 | 25,530 | 9.7% |
| 1990年 | 274,180 | 51,165 | 192,755 | 30,048 | 11% |
| 1995年 | 285,779 | 48,093 | 200,210 | 37,473 | 13.1% |
| 2000年 | 291,105 | 45,730 | 198,760 | 46,224 | 15.9% |
| 2005年 | 303,845 | 46,099 | 200,024 | 56,609 | 18.6% |
| 2010年 | 307,766 | 44,026 | 196,593 | 65,609 | 21.3% |
| 2015年 | 311,031 | 41,253 | 189,755 | 75,660 | 24.3% |
| 2020年 | 305,424 | 37,575 | 184,945 | 78,647 | 25.8% |
| 2025年 | 303,531 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 305,085 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
四日市市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
- 住友電装㈱7,244人
- 四日市工場(キオクシア㈱) 2005年2月開設6,788人
- 四日市工場(キオクシアエネルギー・マネジメント㈱) 2005年2月開設130人
- キオクシア㈱四日市工場(フラッシュアライアンス㈲)n/a
- 三菱ケミカル㈱1,243人
- 四日市(株式会社ENEOSマテリアル)1,201人
- 四日市事業所 1971年3月開設856人
- 四日市工場 1938年10月開設668人
- 石原エンジニアリングパートナーズ96人
- 三重工場 1944年6月開設735人
- 昭和四日市石油 1958年5月開設643人
- 南部工場124人
- 研究所114人
- 本社90人
- 塩浜工場73人
- 四日市製油所 1943年7月開設392人
- 四日市工場 1970年4月開設387人
- 本社工場(四日市合成㈱)231人
- 四日市工場霞地区62人
- 四日市工場千歳地区17人
- 四日市工場296人
- 四日市工場199人
- ニュートリー㈱159人
- 四日市工場(トーア紡マテリアル㈱)110人
- イオンタウン四日市泊n/a
- 四日市事業所 1936年開設106人
- 工場などの従業員が 100 人未満の 36 社(物流・店舗などを含む)
- 日本トランスシティ576人
- 山九496人
- 三重交通グループホールディングス167人
- グリーンズ156人
- 日本石油輸送151人
- FIXER112人
- 近鉄百貨店90人
- 宝ホールディングス85人
- ジェイエスピー85人
- アップルインターナショナル83人
- ジャパンマテリアル70人
- スズケン68人
- ライオン66人
- 高田工業所53人
- 伯東53人
- 岩谷産業48人
- 東邦化学工業43人
- 美濃窯業36人
- 秀英予備校34人
- 東海ソフト27人
- フレアス25人
- 東名23人
- TMH22人
- アルペン22人
- 日本コンクリート工業21人
- トラスコ中山17人
- アステナホールディングス10人
- 滋賀銀行9人
- AVANTIA7人
- 三菱化工機5人
- タビオ5人
- 丸全昭和運輸2人
- タカヨシホールディングス1人
- ミニストップn/a
- ライフフーズn/a
- 日本エスコンn/a
出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
四日市市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1936年 | 日本板硝子 | 四日市工場を新設(2004年 四日市事業所に商号変更) |
| 1938年10月 | 石原産業 | 四日市工場の建設に着手 |
| 1943年7月 | コスモエネルギーホールディングス | 四日市製油所が完成 |
| 1944年6月 | 富士電機 | 三重工場を新設 |
| 1957年11月 | 出光興産 | 昭和四日市石油を設立 |
| 1958年5月 | 出光興産 | 昭和四日市石油四日市製油所が完成 |
| 1970年4月 | KHネオケム | 四日市工場霞ヶ浦製造所が完成 |
| 1970年6月 | 伯東 | 伯東化学が四日市工場を新設 |
| 1971年3月 | 東ソー | 四日市事業所建設に着手 |
| 1984年2月 | コスモエネルギーホールディングス | 大協石油の全額出資により旧コスモ石油を設立し四日市製油所を譲渡 |
| 1989年 | KHネオケム | 四日市工場がエネルギー管理優良工場で通商産業大臣賞を受賞 |
| 1992年1月 | キオクシアホールディングス | 四日市工場(三重県)を設立 |
| 1999年 | KHネオケム | 四日市工場がISO9002の認証を取得 |
| 2000年 | KHネオケム | 四日市工場と千葉工場がISO14001の認証を取得 |
| 2002年 | KHネオケム | 四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立 |
| 2002年4月 | キオクシアホールディングス | 四日市工場の生産に向けサンディスクと合弁のフラッシュビジョンを設立 |
| 2003年 | KHネオケム | 四日市工場と千葉工場がISO9001に切り替え |
| 2005年2月 | キオクシアホールディングス | 四日市工場で300mmクリーンルームの第3製造棟を稼動 |
| 2007年1月 | 住友電工 | 住友電装を完全子会社化、日新電機を子会社化 |
| 2007年9月 | キオクシアホールディングス | 四日市工場第4製造棟が竣工 |
| 2008年 | KHネオケム | 四日市工場が業種別無災害最長記録を更新 |
| 2010年7月 | キオクシアホールディングス | SanDiskらと四日市工場第5製造棟の製造合弁会社の合弁契約を締結 |
| 2011年7月 | キオクシアホールディングス | 四日市工場第5製造棟が竣工 |
| 2012年11月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルホールディングスヨーロッパを設立 |
| 2014年12月 | DM三井製糖 | ニュートリーを連結子会社化 |
| 2016年7月 | キオクシアホールディングス | 四日市工場の新第2製造棟が竣工 |
| 2017年4月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンを統合し三菱ケミカル発足 |
| 2018年9月 | キオクシアホールディングス | 四日市工場の第6製造棟とメモリ開発センターが竣工 |
| 2020年10月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルアメリカ社がジェレスト社を買収 |
| 2022年10月 | キオクシアホールディングス | 四日市工場の第7製造棟が竣工 |
| 2022年10月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルホールディングスアメリカ社等を三菱ケミカルアメリカ社等に統合 |
| 2022年7月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルグループに商号変更 |
| 2023年10月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルAPAC社を三菱ケミカルシンガポール社に統合 |
| 2023年10月 | ジャパンマテリアル | 四日市事業所をZEB仕様に建替 |
| 2026年3月 | 近鉄百貨店 | 四日市店・奈良店で減損損失を計上 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない