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大阪市の太閤園の売却と構造改革(2021年・藤田観光の決断)2021年 | 藤田観光の決断

更新:
藤田観光 | 2021年 | 大阪市の太閤園の売却と構造改革
2021年2月、藤田観光は大阪の太閤園の売却を決め、売却益332億円で債務超過を回避した。 資金を早期希望退職と外注の内製化に充て、営業固定費比率は75.2%から62.9%に低下
背景:コロナ禍による資本の毀損
歴史的経緯
2019年3月
伊勢宜弘氏が社長に就任。営業利益率は0.4%
2020年4月
金融機関から緊急の追加借入
2020年
売上高が前期比61.4%減、営業損失206億円
2020年12月
自己資本比率1.2%、純資産13億円
施策:資産売却と固定費の圧縮
藤田観光の対応
2021年2月
太閤園の土地・建物の譲渡を決議
2021年3月
早期希望退職で315名が退職
2021年6月
太閤園の営業を終了
2021年9月
DBJのファンドにA種優先株式150億円
藤田観光に残された選択肢(筆者推定)
① 第三者からの資本増強(調達を断念)
② 事業用資産の売却と構造改革(採用)
結果:固定費比率の低下と最高益
財務:営業固定費比率と営業利益
営業固定費比率(第2四半期累計)
75.2% → 62.9%
営業利益(2019年→2025年12月期)
2.8億円 → 137.9億円
社会:早期希望退職による人員の削減
連結従業員数(2020年末→2021年末)
1,677名 → 1,158名
売却は存続の手当てで、利益率の改善は固定費の圧縮と客室単価の上昇が重なった結果と推定(筆者見解)
注:営業固定費比率は2019年と2024年の各第2四半期累計。譲渡先と譲渡価格は非開示
出所:藤田観光 有価証券報告書 第88〜93期、適時開示(2021年2月12日・7月16日)、2024年12月期第2四半期決算説明資料
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:宴会施設の譲渡による債務超過の回避と、固定費削減の原資の確保

概要
概要

藤田観光は2021年2月12日の取締役会で、大阪市都島区の宴会施設「太閤園」の土地・建物の譲渡を決め、同じ日に契約を締結した。目的は新型コロナウイルスの影響で悪化した財務状況の改善で、帳簿価額は約60億円、営業は同年6月30日に終え、営業終了による業績への影響は軽微とした。譲渡先と価格は先方の要請で開示していない。

  • 藤田観光「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」(2021年2月12日)
    • [1]
    • [2]
    • [3]

売却益は332億円となり、2020年12月末に1.2%まで下がった自己資本比率は2021年3月末に20.7%へ回復し、債務超過を回避した。売却で得た資金は、運転資金のほか、早期希望退職などの構造改革の費用、ホテル椿山荘東京と箱根小涌園への投資、WHG事業の構造改革の原資に充てるとした。

  • 藤田観光「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」(2021年7月16日)
    • [4]
  • 藤田観光 有価証券報告書 第88期(2020年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [5]
背景
背景

2020年12月期の連結売上高は266億48百万円と前期の689億60百万円から61.4%減少し、営業損失は206億11百万円に達した。期末の連結純資産は13億円まで減少した。同年4月に金融機関から緊急の追加借入をしたうえで資本の増強を探ったが、Go Toトラベルの一時停止や緊急事態宣言で業績回復の目途が立たず、十分な調達額が見込めないとして断念した。

  • 藤田観光 有価証券報告書 第88期(2020年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [6]
  • 藤田観光「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」(2021年7月16日)
    • [7]
  • 藤田観光 有価証券報告書 第88期(2020年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [8]

利益の薄さはコロナ前からの課題だった。2016〜2019年12月期の売上高営業利益率は0.4〜2.8%にとどまり、2019年12月期の営業利益は2億80百万円である。2021年からの事業計画は、コロナ禍で顕在化した課題として、WHG事業への依存、椿山荘のブランド力低下と箱根小涌園の立ち上がりの遅れ、不採算事業への対応の遅れを挙げた。

  • 藤田観光 有価証券報告書 第84〜87期(2016〜2019年12月期)【連結損益計算書】
    • [9]
  • 藤田観光「事業計画(2021年~2025年)の概要」(2021年2月12日)
    • [10]
内容
内容

売却と並行して進めたのが、2020年12月に策定した事業計画である。中核の「構造改革の推進」は、早期希望退職、役員報酬と給与・賞与の削減、客室清掃・警備・食器洗浄など外注業務の内製化、新規出店の見直し、賃料減額交渉、赤字の続く事業所からの撤退を掲げた。

  • 藤田観光「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」(2021年7月16日)
    • [11]
  • 藤田観光 有価証券報告書 第88期(2020年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [12]

早期希望退職には315名が応募し、2021年3月31日付で退職した。2021年末の連結従業員数は1,158名と前年末から519名減少し、その主因は早期希望退職である。同年9月28日には、日本政策投資銀行が全額を出資する組合のファンドにA種優先株式150億円を割り当て、資本をさらに補った。

  • 藤田観光 有価証券報告書 第88期(2020年12月期)【注記事項】(早期希望退職の募集結果について)
    • [13]
  • 藤田観光 有価証券報告書 第89期(2021年12月期)【従業員の状況】
    • [14]
  • 藤田観光「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」(2021年7月16日)
    • [15]
考察:存続のための売却、利益のための改革
考察

考察:存続のための売却、利益のための改革

なぜ太閤園だったのか。資本の増強を断念した時点で、債務超過を避ける手段は保有資産の売却にほぼ限られていた。ホテル椿山荘東京と箱根小涌園は、同じ時期の事業計画で大型投資の対象に据えた主力である。帳簿価額約60億円に対して売却益が332億円と、1件で債務超過を回避できる規模の含み益を抱え、しかも再建の主力から外せる資産として、大阪の宴会施設が選ばれたとみられる。

だが、売却そのものは利益を生まない。太閤園の営業終了による業績への影響は軽微とされ、売却で得たのは時間と資金だった。利益率を動かしたのは、その資金で進めた固定費の削減である。早期希望退職で連結従業員は1年で519名減少し、営業固定費の比率は75.2%から62.9%へ下がった。ただ、この比率は分母の売上高が回復するだけでも低下する。客室単価の上昇という市況の追い風と、削減の効果を切り分けて読む必要がある。

2025年12月期の営業利益率は16.8%と、コロナ前の0.4〜2.8%を大きく上回った。会社は構造改革の効果の定着を理由の一つに挙げる一方で、訪日外国人数の増加と利用単価の上昇も並べており、改善のどこまでが固定費の圧縮によるかは数字で分けられていない。資本の手当てが片づいた現在、単価が下がる局面でも固定費比率をこの水準に保てるかが、構造改革の実力を測る次の材料になると思われる。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
業績の推移

藤田観光:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/12連結688172.5
2017/12連結706202.8
2018/12連結693111.6
2019/12連結69030.4
2020/12連結266-206-77.4
2021/12連結284-158-55.6
2022/12連結437-40-9.2
2023/12連結6456610.2
2024/12連結76212316.1
2025/12連結82013816.8
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
藤田観光
「新型コロナウイルスの影響で悪化した財務状況の改善を目的として、下記の固定資産を譲渡するとともに、太閤園の営業を終了することといたしました。」
適時開示「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」(2021年2月12日)1.譲渡の理由
藤田観光
「さらに、当社存続のため、2021年2月12日開示の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、太閤園の土地・建物を売却したことにより、332億円の売却益を計上いたしました。」
適時開示「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」(2021年7月16日)2.募集の目的及び理由
藤田観光
「「事業ポートフォリオの見直し」においては、デジタルマーケティングの確立、ブランディングの強化に取り組んでおり、さらに、中長期の成長戦略としてホテル椿山荘東京、箱根小涌園への大型投資と、WHGのビジネスモデルを再構築することによって、従前より課題であった低収益化した事業構造からの脱却を図ることを予定しております。」
適時開示「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」(2021年7月16日)2.募集の目的及び理由

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値4件

営業利益率は2019年12月期の0.4%から2025年12月期に16.8%へ

藤田観光:売上高と営業利益の推移

売上高(百万円)営業利益率(%)
藤田観光:売上高と営業利益の推移
(百万円)売上高営業利益備考
2016年12月期68,7891,712
2017年12月期70,6241,995
2018年12月期69,2851,099
2019年12月期68,960280コロナ前の最終期。営業利益率は0.4%
2020年12月期26,648△20,611休業中の営業固定費は特別損失に振り替え
2021年12月期28,433△15,822太閤園を売却し、早期希望退職を実施
2022年12月期43,749△4,048
2023年12月期64,5476,636
2024年12月期76,21112,309
2025年12月期82,00413,795営業利益は過去最高。営業利益率は16.8%
出所:藤田観光 有価証券報告書 第84〜93期(連結損益計算書)

営業固定費比率は第2四半期累計で75.2%から62.9%へ低下

藤田観光:営業固定費比率の推移(第2四半期累計)

営業固定費比率(%)
藤田観光:営業固定費比率の推移(第2四半期累計)
(%)営業固定費比率備考
2019年12月期75.2第2四半期累計。コロナ前の水準
2023年12月期70.8第2四半期累計
2024年12月期62.9第2四半期累計。会社は構造改革の効果と説明
出所:藤田観光 2024年12月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

連結従業員数は2021年末に1,158名と前年末から519名減少

藤田観光:従業員数の推移

連結従業員数(人)臨時従業員数(年間平均)(人)
藤田観光:従業員数の推移
(人)連結従業員数臨時従業員数備考
2016年12月期1,3563,427
2017年12月期1,4213,179
2018年12月期1,5153,064
2019年12月期1,7002,991
2020年12月期1,6771,960
2021年12月期1,1581,670早期希望退職を主因に519名減少
2022年12月期1,1481,990
2023年12月期1,3422,117
2024年12月期1,5301,860
2025年12月期1,6381,869
出所:藤田観光 有価証券報告書 第84〜93期【従業員の状況】

純資産は2020年12月期の1,347百万円から2021年12月期に28,833百万円へ回復

藤田観光:純資産と総資産の推移

総資産(百万円)純資産率(%)
藤田観光:純資産と総資産の推移
(百万円)純資産総資産備考
2016年12月期26,526105,834
2017年12月期27,637107,362
2018年12月期24,724102,045
2019年12月期26,438103,271
2020年12月期1,34796,595自己資本比率は1.2%まで低下
2021年12月期28,833112,762売却益の計上とA種優先株式150億円の発行
2022年12月期22,74099,962
2023年12月期25,97493,496A種優先株式150株のうち50株を償還
2024年12月期25,65194,041
2025年12月期36,81898,834A種優先株式の償還を完了
出所:藤田観光 有価証券報告書 第88〜93期【主要な経営指標等の推移】

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