常磐興産の歴史

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沿革

1884年に浅野総一郎氏らが設立した磐城炭礦社と、1895年に白井遠平氏が創立した入山採炭が起源。

1966年に坑内に湧く湯で常磐ハワイアンセンターを開設し、炭鉱の合理化で職を失う労働者を迎え入れた。常磐炭田の炭鉱会社から温泉レジャーへ転じた会社で、2025年に上場を廃止した。

1884年1944年1949年1970年2024年2026年磐城炭礦社1884年設立常磐炭礦1944年合併で発足入山採炭1944年合併株式上場1949年上場常磐興産1970年商号変更決断新常磐炭礦1970年石炭生産を譲渡Ontario2024年公開買付け発表決断
常磐興産 有価証券報告書「沿革」
常磐興産
歴代社長と長期業績（敬称略）
2024年3月期
連結
売上高
149億円
売上高純利益率
6%
斎藤井上西澤関根
売上高95億円売上高92億円売上高291億円売上高544億円売上高149億円純利益率0.4%純利益率2.2%純利益率0.7%純利益率2.8%純利益率6%1957/31959/31964/31969/31974/31979/31984/31989/31994/31999/32004/32009/32014/32019/32024/32029/3
創業期

1884年〜磐城炭礦社の設立と入山採炭の創立

  1. 磐城炭礦社を設立[1]
  2. 磐城炭礦に商号変更[2]商号変更
  3. 入山採炭創立[1]創業
第1章九州炭の途絶を受けた小野田鉱山の取得と軽便鉄道による運炭
売上高
  • 売上高
常磐興産売上高—
転換期

1924年〜磐城炭礦と入山採炭の合併による常磐炭礦の発足

  1. 磐城炭礦と入山採炭の合併により常磐炭礦を設立[3]
  2. 神の山炭礦・中郷無煙炭礦を合併[3]
  3. 大貫経次氏が取締役社長に就任[1]社長交代
  4. 常磐炭礦湯本砿に昭和天皇が巡幸[1]
  5. 大越新氏が取締役社長に就任[1]社長交代
  6. 東京証券取引所に上場[3]上場
  7. 双葉貨物自動車を設立[3]
  8. 平和陸上運送を設立（現常磐港運の前身）[1]
  9. 自社ビル新築に伴い本店を東京都中央区銀座東五丁目に移転[1]
  10. 常磐石炭輸送を設立（現常磐港運の前身）[1]
  11. 小名浜港石炭荷役を設立[3]
  12. 常磐製作所を設立[3]
  13. 青山榮氏が取締役社長に就任[1]社長交代
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
常磐興産1963年1月期売上高99億円売上高当期純利益率-0.6%
転換期

1964年〜常磐ハワイアンセンターの開業と石炭部門譲渡による業態転換

  1. 常磐湯本温泉観光を設立[4]
  2. 常磐ハワイアンセンター開業[3]飛び地・非関連多角化
  3. 中村豊氏が取締役社長に就任[1]社長交代
  4. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  5. 常磐湯本温泉観光を吸収合併[3]祖業・主力事業の転換
  6. 石炭生産部門を新常磐炭礦に営業譲渡[3]
  7. 常磐興産に商号変更[3]商号変更
  8. 石炭、石油類の販売部門として燃料部を新設[1]
  9. ハワイアンセンターの累計入場者数が1,000万人に到達[1]
  10. 東北造園設計事務所を設立（現クレストコーポレーション）[3]
  11. 常磐紙業を合併[3]
  12. いわき紙器を設立[3]
  13. 鈴木正夫氏が取締役社長に就任[1]社長交代
  14. 常磐コンクリート工業を合併[3]
  15. 不動産部門への参入に向け不動産開発部を新設[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
常磐興産1984年3月期売上高291億円売上高当期純利益率0.7%
成熟期

1985年〜常磐炭礦の終掘とスパリゾートハワイアンズへの改称

  1. 常磐炭礦が茨城地区で終掘[1]
  2. 常磐炭礦を吸収合併[3]
  3. コンベンションホール「ラピータ」を開業[1]
  4. 常磐エンジニアリングを設立[5]
  5. 常磐興産倉庫を合併[3]
  6. 「常磐ハワイアンセンター」を「スパリゾートハワイアンズ」に名称変更[1]
  7. 屋外施設「スプリングパーク」を開業[1]
  8. 常磐プラスチック工業を設立[3]
  9. クレストビルを設立（のちのJKリアルエステート）[3]
  10. ホテルクレスト札幌を設立[3]
  11. バキューム・コンクリートを合併[3]
  12. ジェイ・アイ・ピーを設立[3]
  13. 露天風呂「江戸情話 与市」を開業[1]
  14. 滞在型施設「ウイルポート」を開業[1]
  15. 屋外施設「スパガーデン パレオ」を開業[1]
  16. 常磐興産ピーシーを設立[3]
  17. PC事業部門を常磐興産ピーシーに吸収分割[3]
  18. 包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージを設立[3]
  19. ときわ流通と小名浜港セメント荷役の合併により常磐港運を設立[3]
  20. 本店所在地を福島県いわき市に移転[3]
  21. 常磐製作所が常磐製鋼原料を吸収合併[3]
  22. レストランサービス等3社の業務を直営化し連結除外[3]
  23. 山海館を合併[3]
  24. 開発事業部門をJKリアルエステートに吸収分割[3]
  25. クレストコーポレーションの全営業をJKリアルエステートへ承継[3]
  26. ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了[3]
  27. クレストコーポレーションを連結対象から除外[3]
  28. 常磐興産ピーシーの一部事業譲渡等を決定[3]
  29. 常磐パッケージの全株式を譲渡[3]
  30. JKリアルエステートを吸収合併[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
常磐興産2010年3月期売上高347億円売上高経常利益率2.9%
就任年社長氏名役職名
2001年斎藤一彦代表取締役社長→取締役社長
転換期

2011年〜東日本大震災による休業とOntarioの公開買付けによる上場廃止

  1. 東日本大震災によりスパリゾートハワイアンズが休業[6]
  2. ダンシングチームによる全国きずなキャラバンを実施[1]
  3. スパリゾートハワイアンズの施設の一部営業を再開[1]
  4. スパリゾートハワイアンズ ダンシングチームが観光庁長官賞を受賞[1]
  5. スパリゾートハワイアンズがグランドオープン。新ホテル「モノリスタワー」を開業[6]
  6. ホテルクレスト札幌を連結対象から除外[3]
  7. スパリゾートハワイアンズの累計宿泊者数が1,500万人に到達[1]
  8. 井上直美氏が取締役社長に就任[1]社長交代
  9. スパリゾートハワイアンズの累計入場者数が6,000万人に到達[1]
  10. 常磐興産ピーシーの清算が結了[3]
  11. スパリゾートハワイアンズ創業50周年記念セレモニーを開催[1]
  12. 「第7回太平洋・島サミット」がスパリゾートハワイアンズで開催[1]
  13. アクアリウムプール「フィッシュゴーランド」を開業[1]
  14. ボディスライダー「BIG☆ALOHA」を開業[1]
  15. 「第8回太平洋・島サミット」がスパリゾートハワイアンズで開催[1]
  16. 北茨城ファームを設立[3]
  17. 西澤順一氏が取締役社長に就任[1]社長交代
  18. グランピング施設「マウナヴィレッジ」がグランドオープン[1]
  19. 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行[3]
  20. クレストコーポレーションの清算が結了[3]
  21. 米フォートレス系のTOB受入[6]外資傘下入り・対内M&A
  22. Ontarioが親会社に異動[7]
  23. 公開買付関連費用を特別損失に計上[7]買収
  24. 完全子会社化に向けた株式併合を実施[7]買収
  25. 東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止[6]上場廃止
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
常磐興産2024年3月期売上高149億円売上高経常利益率8.1%
就任年社長氏名役職名
2001年斎藤一彦代表取締役社長→取締役社長
井上直美
西澤順一
関根一志
最新の適時開示
大林組MWH機軸の積極M&A
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
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出典・参考7件
出典・参考
  • [1]常磐興産 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]常磐興産 公式サイト「沿革」
  • [3]有価証券報告書（2024年6月27日）
  • [4]会社銀行八十年史第2篇 日本会社史「常磐炭礦」（1955年）
  • [5]有価証券報告書 第103期（2021年6月29日）
  • [6]常磐興産 有価証券報告書（2024年3月期・連結）（2024年3月）
  • [7]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月