常磐興産 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2014年3月期〜2020年3月期

配当金の推移 (2014年3月期〜2020年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2020年3月期 20 20 -13.53 -1 878万
2019年3月期 20 20 -59.46 -5 877万
2018年3月期 20 20 95.29 8 21.0 877万
2017年3月期 20 20 62.47 5 32.0 879万
2016年3月期 2 2 153.53 13 1.3
2015年3月期 2 2 17.18 15 11.6
2014年3月期 2 2 16.91 15 11.8

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2024年3月期)

娯楽施設・興行業界の配当 8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2024年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人54.3%95百万円
その他法人26.0%46百万円
金融機関18.2%32百万円
外国法人0.7%1百万円
金融商品取引業者0.7%1百万円
政府・地方公共団体0.1%0百万円
合計99.9%1.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2020年3月期 20.00
CAGR(7期) +46.8%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2014年3月期 2.00 n/a 連結
2015年3月期 2.00 ▲0.0% 連結
2016年3月期 2.00 ▲0.0% 連結
2017年3月期 20.00 +900.0% 連結
2018年3月期 20.00 ▲0.0% 連結
2019年3月期 20.00 ▲0.0% 連結
2020年3月期 20.00 ▲0.0% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2020年3月期 n/a
期間平均(5期) 15.5%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2014年3月期 11.8 n/a 連結
2015年3月期 11.6 ▲0.2pt 連結
2016年3月期 1.3 ▲10.3pt 連結
2017年3月期 32.0 +30.7pt 連結
2018年3月期 21.0 ▲11.0pt 連結
2019年3月期 n/a n/a 連結
2020年3月期 n/a n/a 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2020年3月期 ▲13.53
期間平均(7期) 38.91円
決算期 EPS (円) YoY 基準
2014年3月期 16.91 n/a 連結
2015年3月期 17.18 +1.6% 連結
2016年3月期 153.53 +793.7% 連結
2017年3月期 62.47 ▲59.3% 連結
2018年3月期 95.29 +52.5% 連結
2019年3月期 ▲59.46 ▲162.4% 連結
2020年3月期 ▲13.53 n/a 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2020年3月期 2億円
CAGR(5期) ▲0.0%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 2 n/a 連結
2017年3月期 2 ▲0.0% 連結
2018年3月期 2 ▲0.0% 連結
2019年3月期 2 ▲0.0% 連結
2020年3月期 2 ▲0.0% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2020年3月期 0億円
5期増減 ▲0億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 0 n/a 連結
2017年3月期 0 n/a 連結
2018年3月期 0 ▲100.0% 連結
2019年3月期 0 n/a 連結
2020年3月期 0 n/a 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2020年3月期 2億円
CAGR(5期) ▲0.0%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 2 n/a 連結
2017年3月期 2 +0.6% 連結
2018年3月期 2 ▲0.6% 連結
2019年3月期 2 ▲0.0% 連結
2020年3月期 2 ▲0.0% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2020年3月期 n/a
期間平均(3期) 22.0%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 13.0 n/a 連結
2017年3月期 32.1 +19.1pt 連結
2018年3月期 20.9 ▲11.2pt 連結
2019年3月期 n/a n/a 連結
2020年3月期 n/a n/a 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2020年3月期 0.09億株
4期増減 ▲0.00億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 0.09 n/a 連結
2018年3月期 0.09 ▲0.3% 連結
2019年3月期 0.09 ▲0.0% 連結
2020年3月期 0.09 +0.2% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2020年3月期・1株20円

大株主が受け取った配当(2020年3月期・1株20円)

2020年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1常磐開発株式会社586,0006.68%12百万円
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社名義483,0005.51%10百万円
3公益財団法人常磐奨学会267,0003.04%5百万円
4大成建設株式会社252,0002.88%5百万円
5常磐興産取引先持株会226,0002.58%5百万円
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義218,0002.19%4百万円
7サッポロビール株式会社192,0002.15%4百万円
8株式会社みずほ銀行188,0002.14%4百万円
9明治安田生命保険相互会社187,0002.08%4百万円
10みずほ信託銀行株式会社名義182,0002.05%4百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長井上直美
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2020年3月期202
2019年3月期202
2018年3月期20220.9
2017年3月期20232.1
2016年3月期20213.0井上直美

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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