東北電力：東北電力の設立と東星興業の子会社化

1951年5月1日、東北電力は日本発送電の東北地区の設備と、東北配電の設備のすべてを継いで、仙台で発足した。供給区域は東北6県と新潟県で、発電から送電・配電までを1社で一貫して担う。戦前からの日本発送電と9つの配電会社は、設備の建設や料金を政府の決定に委ねていた。1948年2月、この体制は過度経済力集中排除法の対象に指定。再編成の法案が国会で審議未了となった後、政府はGHQの督促を受け、1950年11月に電気事業再編成令を政令として公布した。資本金9億円は発起人の日本発送電と東北配電が資産を現物出資したもので、会長は白洲次郎氏、社長は内ケ崎贇五郎氏である。日本発送電の設立に奔走した内ケ崎贇五郎氏は、役目を終えた日本発送電は解散すべきだと考えて再編成に賛成したと回想している。

発足5か月後の1951年10月、東北電力は東京証券取引所市場第一部に上場した。創立時には旧日本発送電の株主に、額面500円の株式を1対0.01の比率で割り当てた。再編成の前は政府が料金を決め、全国均一の料金と経理のプール計算が電力会社の自主的な経営を妨げていた。1951年6月に定まった電気料金算定基準は、原価主義・適正報酬・需要家間の公平を原則とする。東北電力は1951年8月、物価の上昇による原価高を理由に料金を改定した。1954年10月には北陸電力と歩調を合わせて割当制度をやめ、一本料金制に移った。資本金は資産再評価と増資を重ね、1954年12月には80億円。上場と料金の整備は、只見川の開発に要る資金を株式と料金収入の両面から確保する手立てだったとみられる。

創立時の発電所237か所・最大出力約82万kWのうち、水力は233か所・約81万kWだった。水力の大半は、負荷の変動に応じて出力を変えられない自流式である。東北で開発できる水力約200万kWの4分の3が只見川に集中しており、多くは出力を調整できる発電所として開発できた。内ケ崎贇五郎氏が経営の2大眼目に掲げたのは、人の和と水力開発による供給責任である。只見川水系の開発は創立と同時に最重要施策となった。東北電力は1951年12月に柳津・片門、1952年9月に上流の上田・本名を同時に着工した。1953年8月に柳津・片門が運転を始め、発電設備の総出力は100万kWを超えた。1955年3月末の設備出力は1,128,220kWとなり、発足当初の816,768kWから40%増えた。

1956年3月26日、東北電力は東星興業に出資した。東星興業は水力で起こした電気を卸供給する会社で、東北電力は1957年6月に全株式を取得している。出資の2日後の3月28日には八戸火力の建設を正式に発表しており、大型電源の開発を火力にも広げる時期にあたる。只見川では1955年から第2期工事が続き、それと並行して各地のローカル電源の開発も進めた。この結果、創立から1962年度までに水力発電所の増加出力は約71万kWとなり、創立時の出力の9割近くに達した。1991年時点でも東星興業は仙台市に本社を置く関係会社の一つとして残っていた。大型の電源は本体が建て、中小の水力は別会社のまま系列に置く分担を選んだと推察される。

1956年9月、東北電力は八戸火力で出力各7万5千kWの1・2号機の工事を始め、初めての大型火力の建設に入った。1950年代後半に入ると大口電力が急増し、需要のうち基底部分の比率が上がっていた。火力の建設経験が豊富な九州電力に支援を求め、同社から火力技術者90余名を移籍で迎えた。竣工は1号機が1958年6月、2号機が同年10月。続く仙台火力1号機は出力17万5千kWで、当時世界最大級の50Hz機である。米国GE社からタービンと発電機を輸入し、1959年10月に運転を始めた。新潟火力も1961年4月に着手し、1963年7月に営業運転に入った。火力の技術を社外から人ごと迎えた判断が、水力中心の会社が短期間で火力を立ち上げる条件になったと思われる。

1959年2月2日、東北電力は発電所と変電所の設備を建設・改良・補修する工事会社として、東北発変電工事を設立した。東北発変電工事は、のちの東北発電工業にあたる。東北電力は供給区域が広く需要密度が低いため、創立直後から事務の機械化や系統運用の自動化に取り組んでいた。1953年には電力業界で初めてヘリコプターを導入し、只見川の現場には30台のジープを配した。1962年度末には発変電設備あたりの要員が創立時の3分の1以下に減り、従業員1人当たりの販売電力量は3.8倍に増えた。同じ1959年の2月14日に資本金を150億円へ増資し、10月には仙台火力1号機が運転を始めた。火力の新設で発変電の工事量が膨らむなか、工事を子会社に移して本体の要員を抑える狙いがあったのだろう。

1960年5月30日、内ケ崎贇五郎氏が社長を退任し、副社長の堀豁氏が昇格して2代目の社長となった。堀豁氏は水力と火力の並行開発による原価の低減と、体質を改めて建設資金を調達し料金を安定させることを所信に掲げた。1961年10月には大阪証券取引所市場第一部にも上場した。それでも1962年度の支出は578億円と1952年度の4.4倍に膨らみ、資本費は約10倍に増えた。自己資本比率は27.0%で、9社平均の31.9%を下回る水準である。東北電力は1962年に単独で料金改定を申請した。政府の低物価政策もあって認可まで5か月余りを要し、改定率は申請の19.3%に対し12.6%にとどまった。認可は10月に下り、12月1日に堀豁氏以下の首脳陣が退陣した。

1962年12月1日、電源開発株式会社の副総裁だった平井寛一郎氏が社長に就任した。平井寛一郎氏は1963年1月の年頭挨拶で「電気料金の長期安定」と「会社経理の内容充実」の2つを経営の指標に掲げた。具体策は、電源開発で膨らむ原価の抑制と、サービスを通じた営業収益力の増大である。1964年4月には長期経営基本構想を社内に示し、販売・利益・設備・要員を含む10分野で1972年度に達成すべき数値目標を定めた。1966年度からは、年ごとの経営方針を部門・店所の計画や予算と結び付けた。1968年7月には経営発展基本方策を定め、「地域繁栄への奉仕」と「効率経営の推進」を基本理念とした。1968年時点の資本金は450億円、従業員は1万4625名だった。

1968年度末の発電設備は277万kWで、構成は水力57%・火力43%である。新潟火力4号機が1969年8月に運転を始め、電源構成は火力51・水力49となり、初めて火力が水力を上回った。この時期に運転を始めた火力はいずれも石油系で、燃焼方式も重油だけの方式から、天然ガスや原油を併せて燃やす方式へ広げた。東北電力は1957年の時点で原子力調査部を置いており、1968年1月に女川と浪江小高を候補地点として示した。1969年1月には原子力の1番目の立地を女川に決めたと発表し、用地の買収に入った。同年11月28日に平井寛一郎氏が会長に就任し、副社長の若林彊氏が社長に就任した。1971年5月には巻を3番目の候補地点に加えた。石油火力への依存が深まるなかで、燃料を輸入原油に限らない電源の確保を急いだと考えられる。