三菱倉庫：有限責任東京倉庫会社の設立と大阪・神戸支店の開設

1880年4月1日、郵便汽船三菱会社は海運業を育てる一助として三菱為換店を開設した。本店は東京・霊岸島に置き、支店を全国に持つ金融と倉庫の混成事業である。倉庫の業務は深川だけで営み、1879年3月に安田善次郎氏から買収した小松町・富吉町の蔵所が拠点となった。預かった物品には倉庫証券を発行し、為換店の金融部門がそれを担保に貸し付けた。物品を転売する荷主には、裏書で譲渡できる小切手も出した。1884年2月に完成した大阪梅田の煉瓦造倉庫も、為換店がすぐに使い始めている。荷の保管と荷主への融資を1つの事業に収めることで、海運の集荷を後押しする狙いがあったとみられる。

三菱の海運は1883年1月に開業した共同運輸会社との競争で深く傷み、為換店も同じ苦境に置かれた。深川では倉庫会社と均融会社が一体で開業し、財界不況の中で競争が激化した結果、1884年には相手方と為換店が相次いで休業。1885年2月7日に岩崎彌太郎氏が死去し、弟の岩崎彌之助氏が社長に就任した。三菱は同年5月に為換店の金融部門を第百十九国立銀行へ移し、倉庫部門は6月に直営で再開させた。9月30日限りで海運を廃止して日本郵船へ移すと、直営の倉庫業も休止となった。江戸橋の倉庫は日本郵船へ譲渡したが、深川の倉庫は手元に残し、小松町の事務所を施設の管理拠点として置き続けた。

1887年2月、三菱社の幹部が発起人となり、有限責任東京倉庫会社の創立願を東京府知事へ提出した。資本金は50万円で1株100円・5,000株とし、発起人7名が3,000株を引き受けた。発起人の持分は全株の5分の3に当たる。引受の最多は川田小一郎氏の600株で、荘田平五郎氏ら6名は400株ずつとなった。業務を物品の保管業と倉庫の賃貸業の2つに定め、4月15日に深川区小松町7番地で開業した。開業時の蔵所は為換店時代の4カ所で、土地と建物は全て三菱社から年2,500円で賃借する取り決め。三菱社が倉庫を直営に戻さず有限責任の別会社に切り出したのは、出資者の責任を株高までに限って事業の存続を確かめるためだったのだろう。

1892年1月1日、東京倉庫は三菱社大阪支店の建物内に事務所を置き、大阪出張所を開業した。三菱社は1891年1月から第百十九銀行の代理店事務を大阪で始めており、為換店の事業を銀行と倉庫で再興するため東京倉庫を新事務所へ招いた。開業準備では支配人の生島一徳氏が1891年10月に大阪へ出張し、三菱社大阪支店支配人の寺西成器氏と段取りを詰めた。梅田では日本郵船と倉庫を共同経営し、収入の3分の2を郵船、3分の1を東京倉庫が受け取る条件とした。3月24日には三菱社が購入した中之島の旧蔵屋敷へ本拠を移し、名称を大阪支店に改めた。出張所の段階は3カ月に満たず、関西の拠点は三菱社の用意した施設の上に立ち上がったと言える。

大阪支店は1892年11月に料金制を改め、評価額の2,000分の1を取る従価率の保管料と従量率の蔵敷料を併用し、計算期は従来どおり2期とした。先に1883年5月から中之島で営業していた大阪倉庫会社が従価率を併用しており、荷主からも同じ方式を望む声があった。改定に合わせて従量率は若干引き下げた。日歩1厘5毛の火災保険料は、なお別建てで徴収を続ける。1896年1月には保管料を保険料込みで2,000分の1とし、蔵敷料は同業者との協定で定める方式へ移行。開業当初の主な保管貨物は穀類と綿花で、東京で扱った海産肥料は大阪では扱えず、紡績糸・綿布・砂糖も取扱いが始まった程度だった。後発の東京倉庫にとって、料金体系で先発に並ぶことが蔵所を埋める前提になったと推察される。

東京倉庫は1893年12月22日、商号を東京倉庫株式会社に改めた。同年7月1日に施行された商法の規定に合わせて株式組織とすることが、改定の主な動機だった。原始定款は商法の規定がない時期に作られたため手続事項まで盛り込み、99箇条に及ぶ。会社と株主が争う場合に備え、特別の仲裁人の制度まで設けた。12月5日の臨時株主総会で改定案を可決し、東京府庁を経て主務官庁の農商務省へ認可を申請した。農商務省は審査の段階で、払込未了の株式の登録拒否を定めた第21条など、従来は認められていた2箇条の削除を求めた。改組は実質的に社名の変更にとどまり、この商号は1918年3月まで24年余り続いた。

1902年11月14日、東京倉庫は取締役会長の豊川良平氏の名で、神戸の日本貿易倉庫と資産の売買契約を結んだ。代価は42万円で、山陽鉄道に対する債務の残額20万6,964円50銭も引き受けた。日本貿易倉庫は1896年に資本金150万円で設立され、1900年6月末には所管坪数1万6,000坪を数える同業である。ところが財界不況で業績が悪化し、借庫の返却や門司支店の廃止を経て身売りの話が起こった。12月8日に相生町へ神戸支店を置き、兵庫支店は神戸支店兵庫出張所と改めた。買収で神戸の所管坪数は約1万2,000坪増え、1896年10月開業の兵庫支店時代の約3倍に拡大した。

日露戦争期の貿易拡大を受け、東京倉庫は1905年春から神戸港高浜の地先を埋め立てて航洋本船を着ける計画を練った。6月には予算を添えて三菱合資会社の社長に上申したものの、決裁の前に綿業界から綿花荷捌の施設を求める声が強まった。東京倉庫は高浜の計画を保留し、三菱合資会社が神戸造船所のために埋め立てた和田の未利用地を使うことにした。和田では1906年6月に綿花の陸揚場を設け、1907年11月から大桟橋に本船を着けて荷を揚げた。1908年5月24日には和田ターミナルの披露式を催し、本邦初の近代的な海陸連絡施設とうたった。高浜は1910年8月29日に埋立の許可を得て、1912年5月24日に第1船の接岸荷役を迎えた。

1910年10月1日、神戸支店は船内荷役業者のクリステンセン商会から営業権と艀を取得した。それまでの船内荷役の契約先は、英印汽船・日本郵船・大阪商船の3社にとどまる。この買収により、太平洋汽船と東洋汽船の荷役も引き受けた。取得物件は小蒸汽船2隻と艀17隻などで、借艀に依存していた海上の作業を自前の船で回せるようになった。1911年上期には綿花の取扱が和田荷捌所の開設以来の記録となり、関税引上げを見越した鉄類の輸入で高浜構内の空地も埋まった。1912年上期は米綿の輸入がさらに増え、和田に800坪の仮上屋を急いで建てた。倉庫と岸壁と荷役を一続きで持つ神戸の体制が、三菱倉庫への改称を迎える次の時代の事業の土台になったと考えられる。