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零細船主の集約で発足した商船三井は、なぜ合併と統合を繰り返したのか

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1884〜2016年・合併と統合による規模の確保

2016年10月31日、商船三井は日本郵船・川崎汽船と定期コンテナ船事業を統合する契約を締結した。商船三井は船舶などを現物出資し、合弁会社の31%を保有する株主となった。自社の船を出資して共同の会社の株式を取得する方式は、前身の大阪商船(1964年に三井船舶と合併し、1999年に現在の商船三井へ改称)の1884年の創業と同じである。一般に、海運会社の合併は国の再編政策か規模の拡大競争の産物とみられている。だが、大阪商船を生んだのは国の命令ではなく、運賃の引き下げ競争を収められない船主たちの事情であった。つまり、商船三井は、船主や船会社の乱立が運賃の競争を招くたびに、競合する船隊を1つの経営に統合し、船腹を新たに増加させずに規模を確保してきた。

  • 商船三井 有価証券報告書 平成28年度(2017年3月期)【経営上の重要な契約等】
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西南戦争の後、瀬戸内海では増加した船腹をめぐって船主間の運賃の引き下げ競争が激化した。大阪府は1879年に運賃競争を禁止し、船主たちは同盟を結んだものの、協定を破る船主が後を絶たなかった。社史は、零細な船主たちが『競争しては同盟し、同盟しては抗争する状態を繰り返していた』と記す。そこで住友家総理の廣瀬宰平氏らは、各船主の汽船を出資させ、管船局の評価額に相当する株券を交付する会社を設計した。1884年5月1日の開業までに参加した船舶は93隻に及び、社史によれば創業の主眼は過当競争の防止と和合統一にあった。さらに1887年には政府の助成金を受け、船隊を改良した。協定で抑制できなかった競争に、大阪商船は船主の所有を1社に統合する方式で応じた。

  • 『大阪商船株式会社八十年史』(大阪商船三井船舶, 1966年)
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戦後、同じ構図は国の政策として現れた。計画造船の総花的な割当の結果、海運会社は一時200社を超え、過当競争に陥った。そこで1963年施行の海運二法は、利子の猶予と補給の条件として、合併による運航船腹100万重量トン以上の集約を求めた。大阪商船は日東商船・大同海運との合併が条件の対立で進まず、同年12月19日に三井船舶と合併契約に調印し、翌年4月に大阪商船三井船舶が発足している。調査室長の宮本清四郎氏はのちの講演で『元来商品としての船腹はストックが不可能である』と述べた。加えて取締役管理部長の武田正男氏は、集約によって『反面また協調し易くなつてきているともいえましよう』と語っている。船腹を在庫できない海運では、競合する船隊の合併が供給を調整する数少ない手段であった。

  • 証券アナリストジャーナル 1965年 3巻11号 武田正男「海運業界と大阪商船三井船舶」
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  • 『大阪商船株式会社八十年史』(大阪商船三井船舶, 1966年)
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ところが、その後、運賃の競争を抑える仕組みのほうが崩れた。1984年の米国の法改正で運賃のカルテル行為が禁止され、太平洋航路の船会社は約40社から半減した。専務の生田正治氏が1994年に発足させたのは、合併ではなく外国の船会社との国際企業連合である。提携の利点は、相手の船隊を共用して大型投資を回避できる点にあった。社長となった生田氏は1998年4月、日本郵船と昭和海運の合併発表の後も『我々が対抗して合併などの道を模索するという考えはない』と述べている。しかし同年11月、ナビックスラインとの合併会見では『昨年9月から1999年4月の合併を想定し、トップ同士で話を進めてきた』と明かした。提携は、競合する船隊を統合する合併の代わりにはならなかった。

  • 日経ビジネス 1998年5月25日号「編集長インタビュー 生田正治氏(商船三井社長)」
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  • Mitsui O.S.K. Lines Annual Report 1999
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  • 日経ビジネス 1998年4月6日号「郵船・昭和合併で注目される次の再編劇 ライバル商船三井は?」
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  • 日経ビジネス 1998年11月30日号「商船三井、ナビックス大型合併の勝算は?」
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1999年4月、大阪商船三井船舶はナビックスラインと合併し、商号を商船三井に変更した。加わったばら積み船とタンカーの大半は、長期契約で運航されていた。ただし、同年の年次報告書は、合併の主目的は規模ではなく投下資本の収益性の最適化にあると説明している。一方で、定期船事業は合併後も存続した。コンテナ船事業は2016年3月期に外部売上高の約4割を占め、298億円のセグメント損失を計上するに至った。社長の池田潤一郎氏は2016年の年次報告書で『コスト競争力で業界上位3分の1に入るという目標も変えていません』と述べた。それでも同年、商船三井は他社を吸収する合併ではなく、3社の事業を統合して少数株主となる方式を選択した。

  • 商船三井 有価証券報告書 平成28年度(2017年3月期)【沿革】
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  • Mitsui O.S.K. Lines Annual Report 1999
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  • 商船三井 有価証券報告書 平成28年度(2017年3月期)【セグメント情報】
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こうして、1884年、1964年、1999年、2016年の統合は、いずれも船主や船会社の乱立が運賃の競争を招いた局面で行われた。統合の主体は、船主の結社から国の集約、同業の合併、事業単位の合弁へと移行している。2018年4月1日、統合会社のONEが営業を開始し、商船三井は運航していたコンテナ船をONEに貸船した。冒頭の契約で商船三井は、132年前の船主たちと同じく、自社の船を出資して共同の会社の株主になる方式を選択している。したがって、商船三井が繰り返した合併は、規模を求める拡大策ではなく、乱立した船主と船会社の競争を1つの経営の中に収めるための結集であった。

  • 商船三井 有価証券報告書 平成29年度(2018年3月期)【経営上の重要な契約等】
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出典・参考
  • [1]商船三井 有価証券報告書 平成28年度(2017年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [2]商船三井 有価証券報告書 平成28年度(2017年3月期)【沿革】
  • [3]商船三井 有価証券報告書 平成28年度(2017年3月期)【セグメント情報】
  • [4]商船三井 有価証券報告書 平成29年度(2018年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [5]『大阪商船株式会社八十年史』(大阪商船三井船舶, 1966年)
  • [6]証券アナリストジャーナル 1965年 3巻11号 武田正男「海運業界と大阪商船三井船舶」
  • [7]日経ビジネス 1998年5月25日号「編集長インタビュー 生田正治氏(商船三井社長)」
  • [8]日経ビジネス 1998年4月6日号「郵船・昭和合併で注目される次の再編劇 ライバル商船三井は?」
  • [9]日経ビジネス 1998年11月30日号「商船三井、ナビックス大型合併の勝算は?」
  • [10]Mitsui O.S.K. Lines Annual Report 1999

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