商船三井 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移 (2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2026年3月期 85 115 200 200 619.78 2,133 32.3 3.44億
2025年3月期 180 180 360 360 1,186.60 4,255 30.3 3.49億
2024年3月期 110 110 220 220 722.85 2,617 30.4 3.62億
2023年3月期 300 260 560 360 2,204.04 7,961 16.3 3.62億
1株 → 3株の株式分割
2022年3月期 300 900 1,200 400 1,970.16 7,088 20.3 1.20億
2021年3月期 15 135 150 50 250.99 901 19.9 1.20億
2020年3月期 30 35 65 21.67 90.93 326 23.8 1.20億
2019年3月期 20 25 45 15 74.91 269 20.0 1.20億
2018年3月期 1 10 11 6.67 -132.05 -474 1.20億
10株 → 1株の株式併合
2017年3月期 2 0 2 6.67 43.95 53 15.2 12.06億
2016年3月期 3.5 1.5 5 16.67 -1,425.05 -1,704 12.06億
2015年3月期 3 4 7 23.33 354.16 424 6.6
2014年3月期 2 3 5 16.67 479.93 574 3.5
2012年3月期 2.5 2.5 5 16.67 -21.76 -260

2023年3月期に1株→3株の株式分割、2018年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2023年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 5円 × 10(併合) ÷ 3(分割) = 16.67円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

海運業界の配当 5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人37.5%257.8億円
金融機関31.9%219.4億円
外国法人24.9%170.8億円
金融商品取引業者3.1%21.4億円
その他法人2.4%16.8億円
合計99.9%687億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期 200.00
CAGR(14期) +21.1%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2012年3月期 16.67 n/a 連結
2014年3月期 16.67 ▲0.0% 連結
2015年3月期 23.33 +40.0% 連結
2016年3月期 16.67 ▲28.6% 連結
2017年3月期 6.67 ▲60.0% 連結
2018年3月期 6.67 ▲0.0% 連結
2019年3月期 15.00 +125.0% 連結
2020年3月期 21.67 +44.4% 連結
2021年3月期 50.00 +130.8% 連結
2022年3月期 400.00 +700.0% 連結
2023年3月期 360.00 ▲10.0% 連結
2024年3月期 220.00 ▲38.9% 連結
2025年3月期 360.00 +63.6% 連結
2026年3月期 200.00 ▲44.4% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期 32.3%
期間平均(11期) 19.9%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 3.5 n/a 連結
2015年3月期 6.6 +3.1pt 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 15.2 n/a 連結
2018年3月期 n/a n/a 連結
2019年3月期 20.0 n/a 連結
2020年3月期 23.8 +3.8pt 連結
2021年3月期 19.9 ▲3.9pt 連結
2022年3月期 20.3 +0.4pt 連結
2023年3月期 16.3 ▲4.0pt 連結
2024年3月期 30.4 +14.1pt 連結
2025年3月期 30.3 ▲0.1pt 連結
2026年3月期 32.3 +2.0pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期 619.78
期間平均(14期) 458.53円
決算期 EPS (円) YoY 基準
2012年3月期 ▲21.76 n/a 連結
2014年3月期 479.93 n/a 連結
2015年3月期 354.16 ▲26.2% 連結
2016年3月期 ▲1,425.05 ▲502.4% 連結
2017年3月期 43.95 n/a 連結
2018年3月期 ▲132.05 ▲400.5% 連結
2019年3月期 74.91 n/a 連結
2020年3月期 90.93 +21.4% 連結
2021年3月期 250.99 +176.0% 連結
2022年3月期 1,970.16 +685.0% 連結
2023年3月期 2,204.04 +11.9% 連結
2024年3月期 722.85 ▲67.2% 連結
2025年3月期 1,186.60 +64.2% 連結
2026年3月期 619.78 ▲47.8% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期 925億円
CAGR(12期) +26.2%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 72 n/a 連結
2016年3月期 89 +24.4% 連結
2017年3月期 43 ▲52.3% 連結
2018年3月期 12 ▲71.5% 連結
2019年3月期 36 +196.5% 連結
2020年3月期 66 +82.6% 連結
2021年3月期 60 ▲9.1% 連結
2022年3月期 520 +771.1% 連結
2023年3月期 2,161 +315.6% 連結
2024年3月期 1,337 ▲38.1% 連結
2025年3月期 1,051 ▲21.4% 連結
2026年3月期 925 ▲12.0% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期 301億円
12期増減 +300億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 1 n/a 連結
2016年3月期 0 ▲16.1% 連結
2017年3月期 0 ▲51.1% 連結
2018年3月期 1 +326.1% 連結
2019年3月期 0 ▲68.4% 連結
2020年3月期 0 ▲9.7% 連結
2021年3月期 0 ▲10.7% 連結
2022年3月期 1 +288.0% 連結
2023年3月期 1 ▲42.3% 連結
2024年3月期 1 +26.8% 連結
2025年3月期 701 +98590.1% 連結
2026年3月期 301 ▲57.1% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期 1,225億円
CAGR(12期) +29.3%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 72 n/a 連結
2016年3月期 90 +24.1% 連結
2017年3月期 43 ▲52.3% 連結
2018年3月期 13 ▲69.4% 連結
2019年3月期 36 +176.7% 連結
2020年3月期 66 +81.8% 連結
2021年3月期 60 ▲9.2% 連結
2022年3月期 521 +769.1% 連結
2023年3月期 2,162 +314.9% 連結
2024年3月期 1,337 ▲38.1% 連結
2025年3月期 1,752 +31.0% 連結
2026年3月期 1,225 ▲30.0% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期 57.5%
期間平均(10期) 32.3%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 17.1 n/a 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 81.4 n/a 連結
2018年3月期 n/a n/a 連結
2019年3月期 13.5 n/a 連結
2020年3月期 20.2 +6.7pt 連結
2021年3月期 6.7 ▲13.5pt 連結
2022年3月期 7.3 +0.6pt 連結
2023年3月期 27.2 +19.9pt 連結
2024年3月期 51.1 +23.9pt 連結
2025年3月期 41.2 ▲9.9pt 連結
2026年3月期 57.5 +16.3pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期 3.44億株
11期増減 ▲8.63億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 12.06 n/a 連結
2017年3月期 12.06 ▲0.1% 連結
2018年3月期 1.20 ▲90.1% 連結
2019年3月期 1.20 ▲0.0% 連結
2020年3月期 1.20 ▲0.0% 連結
2021年3月期 1.20 +0.1% 連結
2022年3月期 1.20 +0.6% 連結
2023年3月期 3.62 +200.5% 連結
2024年3月期 3.62 +0.2% 連結
2025年3月期 3.49 ▲3.5% 連結
2026年3月期 3.44 ▲1.7% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当 2026年3月期・1株200円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株200円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義60,559,00017.62%121.1億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義18,268,0005.32%36.5億円
3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL7,109,0002.07%14.2億円
4BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT5,765,0001.68%11.5億円
5JP MORGAN CHASE BANK 3857814,617,0001.34%9.2億円
6株式会社三井住友銀行4,500,0001.31%9.0億円
7三井住友海上火災保険株式会社4,469,0001.3%8.9億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義3,907,0001.14%7.8億円
9BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR3,649,0001.06%7.3億円
10野村證券株式会社3,307,0000.96%6.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長武藤光一池田潤一郎橋本剛
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期9253011,22557.5
2025年3月期1,0517011,75241.2
2024年3月期1,33711,33751.1
2023年3月期2,16112,16227.2橋本剛
2022年3月期52015217.3
2021年3月期600606.7
2020年3月期6606620.2
2019年3月期3603613.5
2018年3月期12113
2017年3月期4304381.4池田潤一郎
2016年3月期89090
2015年3月期7217217.1武藤光一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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