NSユナイテッド海運の配当・自社株買い

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配当金の推移2014年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2014年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期1052053103101,022.4624130.32,356万
2025年3月期115125240240790.1818630.42,356万
2024年3月期80150230230763.2018030.12,355万
2023年3月期1701953653651,171.2927631.22,355万
2022年3月期951902852851,000.6723628.52,356万
2021年3月期30508080260.176130.72,353万
2020年3月期45358080252.335931.72,356万
2019年3月期5065115115396.429329.02,354万
2018年3月期——8585280.616630.32,355万
10株 → 1株の株式併合
2017年3月期——440140.953328.42.40億
2016年3月期——440175.404122.82.40億
2015年3月期——990373.978624.1—
2014年3月期——990467.2110819.3—

2018年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に10株が1株になったので、それより前の期の開示値は10倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2014年3月期の調整後 = 9円 × 10(併合) = 90円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

海運業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人54.0%39.5億円
外国法人21.4%15.6億円
金融機関12.5%9.1億円
個人11.3%8.2億円
金融商品取引業者0.8%56百万円
合計100.0%73億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期310.00円
CAGR(13期)+10.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2014年3月期90.00n/a連結
2015年3月期90.00▲0.0%連結
2016年3月期40.00▲55.6%連結
2017年3月期40.00▲0.0%連結
2018年3月期85.00+112.5%連結
2019年3月期115.00+35.3%連結
2020年3月期80.00▲30.4%連結
2021年3月期80.00▲0.0%連結
2022年3月期285.00+256.3%連結
2023年3月期365.00+28.1%連結
2024年3月期230.00▲37.0%連結
2025年3月期240.00+4.3%連結
2026年3月期310.00+29.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期30.3%
期間平均(13期)28.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2014年3月期19.3n/a連結
2015年3月期24.1+4.8pt連結
2016年3月期22.8▲1.3pt連結
2017年3月期28.4+5.6pt連結
2018年3月期30.3+1.9pt連結
2019年3月期29.0▲1.3pt連結
2020年3月期31.7+2.7pt連結
2021年3月期30.7▲1.0pt連結
2022年3月期28.5▲2.2pt連結
2023年3月期31.2+2.7pt連結
2024年3月期30.1▲1.1pt連結
2025年3月期30.4+0.3pt連結
2026年3月期30.3▲0.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期1,022.46円
CAGR(13期)+6.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2014年3月期467.21n/a連結
2015年3月期373.97▲20.0%連結
2016年3月期175.40▲53.1%連結
2017年3月期140.95▲19.6%連結
2018年3月期280.61+99.1%連結
2019年3月期396.42+41.3%連結
2020年3月期252.33▲36.3%連結
2021年3月期260.17+3.1%連結
2022年3月期1,000.67+284.6%連結
2023年3月期1,171.29+17.1%連結
2024年3月期763.20▲34.8%連結
2025年3月期790.18+3.5%連結
2026年3月期1,022.46+29.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期54億円
CAGR(12期)+9.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期21n/a連結
2016年3月期21▲0.1%連結
2017年3月期9▲54.5%連結
2018年3月期9+0.3%連結
2019年3月期32+236.5%連結
2020年3月期26▲18.6%連結
2021年3月期15▲40.8%連結
2022年3月期34+122.8%連結
2023年3月期85+148.3%連結
2024年3月期65▲23.7%連結
2025年3月期62▲3.5%連結
2026年3月期54▲13.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期10n/a連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0▲50.0%連結
2020年3月期0▲0.0%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0▲0.0%連結
2024年3月期0▲0.0%連結
2025年3月期0▲100.0%連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期54億円
CAGR(12期)+9.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期21n/a連結
2016年3月期30+46.4%連結
2017年3月期9▲69.0%連結
2018年3月期9+0.5%連結
2019年3月期32+235.9%連結
2020年3月期26▲18.5%連結
2021年3月期15▲40.9%連結
2022年3月期34+122.9%連結
2023年3月期85+148.2%連結
2024年3月期65▲23.7%連結
2025年3月期62▲3.5%連結
2026年3月期54▲13.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期22.5%
期間平均(12期)31.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期24.0n/a連結
2016年3月期73.8+49.8pt連結
2017年3月期28.4▲45.4pt連結
2018年3月期14.3▲14.1pt連結
2019年3月期34.0+19.7pt連結
2020年3月期43.6+9.6pt連結
2021年3月期25.0▲18.6pt連結
2022年3月期14.5▲10.5pt連結
2023年3月期30.7+16.2pt連結
2024年3月期36.0+5.3pt連結
2025年3月期33.5▲2.5pt連結
2026年3月期22.5▲11.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.24億株
11期増減▲2.16億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.40n/a連結
2017年3月期2.40▲0.0%連結
2018年3月期0.24▲90.2%連結
2019年3月期0.24▲0.1%連結
2020年3月期0.24+0.1%連結
2021年3月期0.24▲0.1%連結
2022年3月期0.24+0.1%連結
2023年3月期0.24▲0.1%連結
2024年3月期0.24▲0.0%連結
2025年3月期0.24+0.1%連結
2026年3月期0.24▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株310円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株310円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本製鉄株式会社7,861,00033.36%24.4億円
2日本郵船株式会社4,324,00018.35%13.4億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,871,0007.94%5.8億円
4CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2785,0003.33%2.4億円
5BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT518,0002.2%1.6億円
6新健海運股分有限公司504,0002.14%1.6億円
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義467,0001.98%1.4億円
8BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND403,0001.71%1.2億円
9株式会社みずほ銀行400,0001.7%1.2億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義386,0001.64%1.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長小畠徹谷水一雄山中一馬
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期5405422.5
2025年3月期6206233.5山中一馬
2024年3月期6506536.0
2023年3月期8508530.7
2022年3月期3403414.5
2021年3月期1501525.0
2020年3月期2602643.6谷水一雄
2019年3月期3203234.0
2018年3月期90914.3
2017年3月期90928.4
2016年3月期21103073.8
2015年3月期2102124.0小畠徹

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

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