飯野海運の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期24355959145.4715440.61.06億
2025年3月期25335858173.6018433.41.06億
2024年3月期25315656186.6119730.01.06億
2023年3月期27386565220.9623429.41.06億
2022年3月期11253636118.3912530.41.06億
2021年3月期616222272.357730.41.06億
2020年3月期57121235.803833.51.06億
2019年3月期510151544.284733.91.06億
2018年3月期55101038.534226.01.06億
2017年3月期55101035.013928.61.11億
2016年3月期55101032.973730.31.11億
2015年3月期55101046.985221.3—
2014年3月期358845.774917.5—
2013年3月期——4411.661234.3—
2012年3月期——22-40.60-43——

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

海運業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関37.4%23.4億円
個人21.6%13.5億円
その他法人21.5%13.5億円
外国法人17.3%10.8億円
金融商品取引業者2.1%1.3億円
合計100.0%62.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期59.00円
CAGR(15期)+27.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期2.00n/a連結
2013年3月期4.00+100.0%連結
2014年3月期8.00+100.0%連結
2015年3月期10.00+25.0%連結
2016年3月期10.00▲0.0%連結
2017年3月期10.00▲0.0%連結
2018年3月期10.00▲0.0%連結
2019年3月期15.00+50.0%連結
2020年3月期12.00▲20.0%連結
2021年3月期22.00+83.3%連結
2022年3月期36.00+63.6%連結
2023年3月期65.00+80.6%連結
2024年3月期56.00▲13.8%連結
2025年3月期58.00+3.6%連結
2026年3月期59.00+1.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期40.6%
期間平均(14期)30.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期34.3n/a連結
2014年3月期17.5▲16.8pt連結
2015年3月期21.3+3.8pt連結
2016年3月期30.3+9.0pt連結
2017年3月期28.6▲1.7pt連結
2018年3月期26.0▲2.6pt連結
2019年3月期33.9+7.9pt連結
2020年3月期33.5▲0.4pt連結
2021年3月期30.4▲3.1pt連結
2022年3月期30.4▲0.0pt連結
2023年3月期29.4▲1.0pt連結
2024年3月期30.0+0.6pt連結
2025年3月期33.4+3.4pt連結
2026年3月期40.6+7.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期145.47円
期間平均(15期)77.85円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期▲40.60n/a連結
2013年3月期11.66n/a連結
2014年3月期45.77+292.5%連結
2015年3月期46.98+2.6%連結
2016年3月期32.97▲29.8%連結
2017年3月期35.01+6.2%連結
2018年3月期38.53+10.1%連結
2019年3月期44.28+14.9%連結
2020年3月期35.80▲19.2%連結
2021年3月期72.35+102.1%連結
2022年3月期118.39+63.6%連結
2023年3月期220.96+86.6%連結
2024年3月期186.61▲15.5%連結
2025年3月期173.60▲7.0%連結
2026年3月期145.47▲16.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期60億円
CAGR(12期)+16.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11n/a連結
2016年3月期11+0.1%連結
2017年3月期11+0.2%連結
2018年3月期11▲0.2%連結
2019年3月期11▲4.6%連結
2020年3月期16+50.0%連結
2021年3月期14▲13.6%連結
2022年3月期29+108.0%連結
2023年3月期55+92.6%連結
2024年3月期67+21.2%連結
2025年3月期59▲11.1%連結
2026年3月期60+1.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期32n/a連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0▲0.0%連結
2025年3月期0▲0.0%連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期60億円
CAGR(12期)+16.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11n/a連結
2016年3月期11+0.1%連結
2017年3月期11+0.1%連結
2018年3月期43+287.7%連結
2019年3月期11▲75.4%連結
2020年3月期16+50.0%連結
2021年3月期14▲13.6%連結
2022年3月期29+108.0%連結
2023年3月期55+92.6%連結
2024年3月期67+21.2%連結
2025年3月期59▲11.1%連結
2026年3月期60+1.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期39.1%
期間平均(12期)34.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期21.3n/a連結
2016年3月期30.3+9.0pt連結
2017年3月期28.6▲1.7pt連結
2018年3月期101.4+72.8pt連結
2019年3月期22.6▲78.8pt連結
2020年3月期41.9+19.3pt連結
2021年3月期17.9▲24.0pt連結
2022年3月期22.8+4.9pt連結
2023年3月期23.5+0.7pt連結
2024年3月期33.7+10.2pt連結
2025年3月期32.2▲1.5pt連結
2026年3月期39.1+6.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.06億株
11期増減▲0.05億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.11n/a連結
2017年3月期1.11▲0.0%連結
2018年3月期1.06▲4.8%連結
2019年3月期1.06▲0.0%連結
2020年3月期1.06▲0.0%連結
2021年3月期1.06▲0.0%連結
2022年3月期1.06▲0.0%連結
2023年3月期1.06▲0.0%連結
2024年3月期1.06▲0.0%連結
2025年3月期1.06+0.1%連結
2026年3月期1.06▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株59円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株59円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義9,349,0008.83%5.5億円
2飯野海運取引先持株会6,383,0006.03%3.8億円
3東京海上日動火災保険株式会社4,211,0003.98%2.5億円
4株式会社みずほ銀行名義4,210,0003.97%2.5億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018名義3,430,0003.24%2.0億円
6株式会社竹中工務店3,350,0003.16%2.0億円
7三井住友信託銀行株式会社名義3,100,0002.92%1.8億円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,096,0002.92%1.8億円
9美須賀海運株式会社2,477,0002.34%1.5億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義2,334,0002.2%1.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長関根知之當舍裕己大谷祐介
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期6006039.1
2025年3月期5905932.2大谷祐介
2024年3月期6706733.7
2023年3月期5505523.5
2022年3月期2902922.8
2021年3月期1401417.9
2020年3月期1601641.9
2019年3月期1101122.6
2018年3月期113243101.4當舍裕己
2017年3月期1101128.6
2016年3月期1101130.3
2015年3月期1101121.3関根知之

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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