マネックスグループ：松本大・ソニーのマネックス証券設立と日興ビーンズ統合

松本大氏は1999年4月、ソニーとの共同出資でマネックス証券を設立し、代表取締役社長に就任した。松本大氏は1990年にゴールドマン・サックス証券へ移り、1994年11月には30歳でゼネラル・パートナーとなった。1998年には個人向けネット証券の事業化を社内で提案して却下され、同年10月に退社して当時のソニー社長へ構想を持ち込んだ。松本大氏は事業計画の前提として、個人金融資産に占める直接金融商品の比率の上昇を挙げた。もう1つの前提には、国内のインターネット利用者が1999年の2,706万人から2005年に7,760万人へ増えるという予測を置いた。無店舗で初心者の個人を低コストで獲得する事業を、信用のある事業会社の出資で立ち上げることが設立の狙いだったとみられる。

2000年8月4日、マネックス証券の東京証券取引所マザーズへの上場。上場時の公募15万株のうち8万株をオンライン証券で販売し、公募価格を1株45,000円として無差別抽選で配分した。抽選の結果、約18,000人の個人が新たに株主となった。低い販売手数料で日本株をアクティブ運用する専用ファンド「ザ・ファンド@マネックス」の設定は、上場直前の2000年7月26日である。松本大氏は2000年11月、9月中間期に81.1%だった株式委託の比率を70%程度へ下げ、投信と引受を15%程度ずつとする目標を示した。上場は、専売の投信と公平配分の引受で個人客との取引を広げ、株式委託に偏った収益構造を分散する起点になったと考えられる。

マネックス証券は2001年、セゾン証券を子会社化したうえで合併した。合併前の会計・法務・管理面の準備は、マネックス証券から送った人員が指導にあたった。2002年6月の株主懇談会資料は、マネックス《セゾン》カードと提携ATM網を「リアルネットワークの構築」の策に挙げた。カードはクレジットとキャッシュカードの機能を一体にし、証券総合取引口座からの決済と入出金に対応する。資料は、店舗網を自前で抱えず、提携先の設備で顧客との現実の接点を補う方針を示した。セゾン証券の合併は、ネット専業の低コスト構造を保ったまま、証券口座の利用場面をカードによる日常の決済へ広げる手段だったのだろう。

マネックス証券は2002年3月期、営業収益3,281百万円に対し営業損失1,236百万円を計上した。赤字幅は、前期の営業損失679百万円から557百万円の拡大。2002年6月22日の株主懇談会で、マネックス証券は信用取引への需要の急増を理由に、サービスの開始を決めたと説明した。同じ資料の顧客アンケートでは、信用取引の経験がない人が92%、マネックスでの利用を望む人が38%である。2002年10月の説明会の質疑では、信用取引がないために他社で取引していた顧客の回帰を見込むと答えた。初心者には、NPOの証券学習協会が開く勉強会と、リスクの状況を一目で示す取引画面で備えるとした。

マネックス証券と日興ビーンズ証券は2004年3月19日、株式移転による共同持株会社の設立で基本合意した。株式移転比率は、マネックス証券1に対し日興ビーンズ証券3.4である。両社は、大手金融グループの商品基盤と異業種出身の個人顧客本位の経営思想を合わせれば、良質なサービスをより適正な価格で出せるとした。統合後の預かり資産は1兆1千億円を超え、オンライン専業で国内最大の規模になると見込んだ。2004年3月末の口座数は、マネックス証券が250,015、日興ビーンズ証券が108,457だった。株主懇談会資料は、2004年8月2日のマネックス・ビーンズ・ホールディングス設立とマザーズ上場、2005年5月の証券2社の合併を日程に掲げた。

マネックス証券と日興ビーンズ証券は2005年5月1日、日興ビーンズ証券を存続会社として合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券に改めた。2005年のアニュアルレポートで、経営陣は経営統合により年間数十億円のシステム関連コストを削減できると見込んだ。削減分は、個人情報保護法の施行に伴うシステム増強に充当する計画である。合併で生じた人員の余裕は、オルタナティブ投資などの商品を自社で組成する体制へ振り向ける方針だった。持株会社の株式は2005年9月21日、マザーズから東京証券取引所市場第一部へ移った。2005年9月末の口座数は483,962、預かり資産は1兆7,563億円だった。

マネックス・ビーンズ・ホールディングスは2008年3月21日、トウキョウフォレックスの株式90%の取得を決議した。マネックス証券は2003年4月からFXを手がけており、2008年2月末時点のFX口座は約68,000。取得の理由には、個人のFXへの関心の高まりを受けた事業の強化と、証券口座を持たない顧客への取引機会の提供を挙げた。子会社化は2008年4月に実施し、6月には認知度向上とグループ内のシナジーを狙って社名をマネックスFXへ改めた。持株会社も2008年7月1日にマネックスグループへ商号を変え、マネックスのブランドの浸透を図るとした。2010年のアニュアルレポートは、FX取引のトレーディング収益をグループ内に取り込めるようになったと振り返った。

マネックスグループは2009年10月28日、オリックス証券を完全子会社にする株式交換契約と、オリックスとの資本提携契約を結んだ。オリックスは新たに発行される普通株式を取得して主要株主となり、マネックスグループはオリックスの持分法適用関連会社になった。両社は合併後の預かり資産を2兆1千億円超、証券口座を130万超と見込み、システム関連費用の削減を合併効果に掲げた。株式交換は2010年1月に完了し、5月にマネックス証券がオリックス証券を合併した。2010年3月期の国内株式市場では、個人投資家の売買高が前期を8.2%下回った。社長の松本大氏は2010年のアニュアルレポートで、『外部条件に左右されにくい筋肉質な財務基盤を確立するため』、収益源の多様化とコストの圧縮を進めたと説明した。

マネックスグループは2010年7月27日、香港のオンライン証券会社群であるBOOM証券グループの経営権を取得する契約の締結を決めた。取得の目的には、海外展開を重要な経営課題とし、中国の金融関連事業に着手した流れを挙げた。将来の中国本土でのオンライン証券事業を視野に、中国のオフショア市場である香港に拠点を置くとした。BOOM証券グループは、アジア太平洋地域で最初に個人投資家へ取引の場を提供したオンライン証券である。2010年2月には中国の金融メディアのグループ会社と北京に合弁会社を設立し、金融教育サービスに着手した。香港の拠点取得は、国内で規模を固めたオンライン証券事業を海外の個人投資家へ広げる最初の足がかりになったと推察される。